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用語解説

あ行

アセット(Asset)

株式、債券、短期金融商品など、投資対象となる資産のこと。

アセットアロケーション(Asset Allocation)

投資資金を複数の異なった資産(Asset)に配分(Allocation)する投資戦略のこと。

インカムゲイン(Income Gain)

投資信託の収益はインカムゲインとキャピタルゲインとに大きく分けられます。インカムゲインとは、公社債の利金、株式の配当金などから得られた収益を指します。一方のキャピタルゲインは保有証券の値上がりによる収益を指します。

インデックス型株式投資信託

日経平均株価などの株価のインデックス(株価指数)に連動した運用成果をめざす株式投資信託のことです。

エマージング

エマージングとは、英語のemergingからきています。emergeという動詞には、浮かび上がるという意味があります。emerging marketというと、新興諸国の市場ということになります。たとえば、エマージングアジアというと、アジアの新興諸国ということになりますし、emerging countriesというと、世界中の新興諸国を指します。

大型株

大型株とは、発行済み株式の時価総額が2億円以上の会社の株式を指します。大型株は、取引高が多く市場流通性が高いことや、株価指数に含まれるような市場を代表する銘柄が多いので市場トレンドに敏感に反応する傾向があると言われています。

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か行

価格変動リスク

投資信託が組み入れている証券(株式や債券など)の価格が変動することにより、投資信託の基準価額が影響を受けるリスクです。組み入れ証券は毎日、その日の時価で値洗い(時価評価)されますので、実際には、売買を行っていなくても基準価額は変動します。

為替ヘッジ

国際型投資信託では、米ドル建て、あるいは英ボンド建て等の、外貨建て資産へ投資して運用収益を獲得することを目指しています。しかし、外貨建てでは高収益を獲得できたとしても、為替の変動(例えば、円高)により、円建てに直した収益は目減りしてしまったり、悪い場合には損失が出てしまったりすることがあります。

このような事態を避けるために、外貨建て資産へ投資すると同時に、一定の為替レートで外貨と円貨を交換する契約を結び為替の変動による損失(為替リスク)を回避することを為替ヘッジ(ヘッジとは英語で回避するという意味)と言います。

国際型投資信託では、為替ヘッジを行うものと、行なわないものがあります。投資信託の購入の際に、確認すべき点の一つです。

カントリーリスク

発展途上国などに投資した場合には、その国が政治的・経済的要因からデフォルト(債務不履行)に陥る危険性があります。また、その国の証券市場が機能しなくなって流動性に問題が出るということもあります。最近では、タイ、韓国、インドネシアの金融システムが連続して破綻したことによりカントリーリスクへの対応が重要視されています。

基準価額

投資信託に組み入れている株式や公社債などをすべてその日の時価で評価し、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出。そこから投資信託の運用に必要な費用等を差し引いて純資産総額を出し、さらにその日の受益権口数で割ったものが基準価額です。なお、追加型株式投資信託の場合、一部を除いて基準価格から特別控除額を差し引いた、「売買基準価額」で売買されます。

キャッシング

MMFや中期国債ファンドの解約代金相当額を、解約申込当日に受け取ることをキャッシュング(当日引出)と呼んでいます。通常、MMFや中期国債ファンドの解約代金は、原則として解約申込日の翌営業日から支払われますが、キャッシングの申込みをすると、即日引出しが可能となり、MMFや中期国債ファンドは自動的に解約され、その解約代金が受渡し日にキャッシングの返済に充当されます。

キャッシュフロー

税引後利益から配当金と役員賞与を引いて、減価償却費を足したもの。その会社が、将来の設備投資等を含んだ事業展開に向けて自由に使用できる資金を示しています。

キャピタル・ゲイン

株式や債券の売買による収益(=ゲイン)のことです。これに対して、株式の配当収益や預金の利子収入のことをインカム・ゲインと言います。

金融債

長期信用銀行が発行する債券で、割引金融債、利付金融債などがある。

繰り上げ償還

信託期間が決まっている投資信託でも、大量の解約により、残存する純資産があらかじめ決めてある水準を下回ると信託期間終了前にその投資信託の償還日を待たずに繰り上げて償還させることがあります。これは、運用会社と信託銀行が協議の上、大蔵大臣の承認を得て可能になります。通常、受益証券説明書の信託の終了という欄に、その条件が記載されていますので確認してください。

クローズド期間

効率的で計画的な運用を促進するため、購入後、一定期間(または償還時まで)は原則として換金(解約)できない期間を設けている投資信託があります。期間中は本人の死亡などきわめて限られたケース以外は換金できません。購入する前に確認してください。

グローバルファンド

世界中の市場を対象として投資を行うファンドの総称。世界中の株式市場を対象とするグローバルファンドをグローバルエクイティファンドと呼び、世界中の債券市場を対象とするファンドをグローバルボンドファンドと呼ぶ。

公共債・国債

政府が発行する債券で、割引国債、中期利付き国債、超長期国債などがある。

個別元本方式

追加型株式投資信託の収益分配金や解約(償還)時の収益に対する課税対象額を、各受益者の取得元本を基に算出する方式です。2000年4月から導入されました。

受益者が同一の投資信託を複数回数取得した場合、個別元本は追加購入するつど受益権口数で加重平均され算出されます。また、受益者が決算時に元本の一部払戻しとして非課税扱いとなる特別分配金を受取った場合、当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本として修正されます。また、追加型公社債投資信託(MMFやMRF等日々決算型を除きます。)の個別元本方式も2002年4月以降投資信託約款を変更したものから導入されています。

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さ行

債券

企業、地方自治体、政府により発行される債務証券。債券の購入者はそれらの発行体に対し、資金を貸していることになり、その見返りとして償還日に全額を返済する約束をし、同時に発行者は償還日までは滴々に確定した利息を支払う。英語ではボンド(Bond)、公社債とも言う。

残存信託期間

投資信託のほとんどには信託期間が決まっていますが(最近では信託期間無期限という投資信託も増えつつあります)、そのあらかじめ設定された信託期間の終了までの残った期間のことです。

時価総額

保有している資産を、現在の時価に換算して合計した金額。例えば、1ヶ月前にAという株を1株500円で1,000株購入し、その株価が現在600円に上昇しているとすると、その時価総額は600円X1,000株=600,000円ということになります。

社債・事業債

事業法人が発行する債券で、一般の事業会社が発行する一般事業債、電力会社が発行する電力債などがある。

受益証券

投資信託のりえきを受ける権利(受益権)を形に表わしたもので、一種の有価証券です。原則として、無記名式になっていますが、記名式にすることもできます。投資信託会社が発行し、金融商品取引業者を通じて投資家に交付されます。保護預りの場合には、金融商品取引業者が「預り証」を交付します。

収益分配金

運用によって得た収益を分配するもので、株式の配当金に相当します。

収益調整金

追加型株式投資信託において、追加設定により、既存受益者への収益分配可能額が減らないようにするために設けられた勘定。

償還金

信託期間に定めのある投資信託は、満期になった時点で信託財産を保有口数に応じて配分します。これを償還金といいます。

償還乗換え

投資信託の償還時に、その資金で他のファンドを買うこと。通常は、償還乗換えの場合、新規購入に比べて手数料が安いことが多い。

信託財産留保額

投資家に信託期間を認識してもらうためと、解約によって組入証券など売却費用についての投資家間の公平性を図るため、途中換金によって解約した投資家から徴収するものが信託財産留保額です。この留保額はその投資信託の信託財産に留保され、基準価格や分配金に反映される。

新株引受権付き社債

一般の事業会社などが発行する新株を引き受ける権利が付帯した社債。

信用リスク

組み入れ証券(債券や株式など)を発行した会社が倒産するなどして債務不履行に陥って利金収入が滞ったり、元本が返済されなかったりするリスクです。

スイッチング

乗換え。主に選択型投資信託において、同じ業種型のAというポートフォリオからBというポートフォリオに乗り換えることをスイッチングすると言います。

スポット型

一度設定され、運用が開始されると、追加の購入のできないタイプのファンド。1回限りの募集で設定されるのでスポット投信と呼ばれる。

政府保証債

政府が保証する債券で、公団・公庫などが発行する。

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た行

単位型(ユニット型)

信託期間(満期)があらかじめ定められたものを単位型(ユニット型)投資信託といいます。信託期間は5〜7年が主流です。購入は募集期間だけに限られ、資金の途中追加はできません。

なお、単位型はさらに「定時定型」と「スポット型」に分類されます。定時定型は商品性格が同一のものを毎月募集するタイプ。そのためいつでも購入できます。スポット型は経済情勢をタイムリーにとらえ随時募集されるタイプ。個性の強いユニークな商品が揃っています。

なお、単位型には償還まで換金できないもの、購入後一定期間は換金できないもの、購入後いつでも換金できるものなど商品によってさまざまあり、購入する際、この点に注意することが必要です。また、途中換金する際、信託財産留保額が差し引かれる商品もあります。

短期金融市場

短期(1年未満、金融市場では、通常短期というと1年未満を指すことが多いです)の金融資産を取引する市場。マネーマーケットとも呼ばれています。具体的には、コール市場、手形市場、CD市場、CP市場、債券現先市場、TB市場、FB市場等を言います。金融機関、事業法人、機関投資家が参加する市場です。

地方債

都道府県や、市町村が発行する債券。

追加型(オープン型)

いつでも購入・換金ができ、信託期間(満期)が定められていない(定められていても一般的に10年以上などの長期)ものを追加型(オープン型)投資信託といいます。中期国債ファンド、MMFや長期公社債投信はこのタイプの公社債投資信託です。

株式投資信託の追加型は種類がきわめて豊富。時価(基準価額や売買基準価額)で自由に購入・換金できるため、タイミングを見ながら機動的な資産運用が行なえます。

投資信託

投資信託とは、たくさんの投資家から集められたお金を一つにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が株式や公社債など金融・証券市場で運用し、その成果を分配金として投資家に返す仕組みの証券貯蓄です。

運用対象は、日本の株式や国債などの公社債ばかりでなく、いま注目を集めているデリバティブ、いわゆる金融派生商品、為替市場、さらにはアジアや欧米など世界中の金融・証券市場にまで広範にわたっています。

個人が自分の注目する金融市場に気軽に、それほど大きな資金でなくても投資することができ、しかも、運用を専門家に任せることができるのが「投資信託」なのです。

デリバティブス(金融派生商品)

通常の金利、通貨、株式、債券等の金融商品取引から派生した商品で、先物、先渡し、オプション、スワップなどを指します。

転換社債

一般の事業会社などが発行する株式へ転換することが可能な社債。

店頭取引

金融商品取引業者の店頭における証券の取引。店頭市場は一定の集合場所や取引所を有しない抽象的な意味での市場。取引は相対で行われる。

途中換金

投資信託を購入後、その投資信託の償還が来る前に換金すること。

特別分配金

追加型株式投資信託に投資した場合に、収益調整金勘定からの分配。

ドルコスト平均法

市場の上昇傾向にあるまたは下落傾向にあるにかかわらず、定期的に等金額だけ投資を行う戦略。そうすることで、証券の価格が易い時にはより多くの証券を購入でき、価格が高い時は少なくなるため、投資家は平均コストを下げることができる。

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な行

日経225連動型ファンド

日経225とは、日経平均株価の別名で、同株価指数が225種類の銘柄から構成されていることから、そう呼ばれている。日経225連動型ファンドというのは、基準価額が日経平均に連動するように設計、運用されるファンド。

日経300=日経株価指数300

日本経済新聞社が算出、好評している株価指数。東京証券取引所の第1部に上場している全銘柄の中から、流動性、企業の業績などを基に300銘柄を選び、その300銘柄の時価総額加重平均指数。株式市場全体の動きを把握するのに利用されます。この指数をベンチマークとする株式型投資信託は多い。

ノーロードファンド

購入時に手数料のかからない投資信託。

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は行

ハイ・イールド・ボンド・ファンド

利回り(イールド)の高い(ハイ)債券(ボンド)に投資するタイプのファンドの総称。

売買基準価額

当日の基準価額から平均信託金を引いた額に税金相当額である20%を乗じた額を基準価額から引いたもの。投資家が投資信託を購入する時は、この売買基準価額が購入価額となります。

1口当り純資産額

信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額。基準価額。

分配型

収益分配金を通常1年ごとの決算期に定期的に受け取るタイプ。個人年金的に利用すると便利。

普通分配金

公社債等の利子、株式の配当金、売買益などの運用益からの投資家が受け取る分配金。課税対象。

ブルマーケット(BullMarket)

証券の価格が一般的に上昇している期間の市場。上げ相場。上昇相場。

ブルファンド(ブル型ファンド)

相場の上昇を捉えて、その2倍、3倍などの投資成果を目指すファンド。目指す倍率はファンドによって異なる。

ベアマーケット(Bear Market)

証券の価格が一般的に下落している期間の市場。下げ相場。下落相場。

ベアファンド(ベア型ファンド)

相場の下落を捉えて、その2倍、3倍等反対の投資成果を目指すファンド。目指す倍率はファンドによって異なる。

平均信託金

当該追加型(オープン型)株式投資信託のすべての受益者(投資家)の平均購入単価。この平均信託金が税法上の元本となります。

通常株式投資などでは、投資家が株式を売却した値段からその人がその株式を購入した価格を引いたものが課税対象となりますが、追加型株式投資信託では、追加設定(当初募集期間後の購入)が発生するので、同じ投資信託でも投資家により購入価額が違います。

ですから、投資信託の全購入者(受益者)の購入価格(元本)の把握は困難であるため、受益者の平均購入単価(平均信託金)を税法上の元本として使います。

米国財務省証券

米国財務省証券はアメリカ政府が発行する国債です。満期までの期間によって3種類に分けられます。
トレジャリー・ビル・・・短期(満期1年未満)の割引債
トレジャリー・ノート・・・中期(満期1年から10年)の利付債
トレジャリー・ボンド・・・長期の利付債

ベンチマーク

英語では、「benchmark」、通常は指標銘柄と訳します。投資信託の場合、ベンチマークはその投資信託が指標としているものです。例えば、ABC ファンドという名前の投資信託が、「TOPIXをベンチマークとする」とあれば、そのファンドが指標であるTOPIXと比較してどのような運用成績を示しているかを比較して、ベンチマークよりよい運用成績を上げているかとうかを見ます。

ポートフォリオ

元々は「紙ばさみ」のことですが、資産運用にあっては資産全体がどのような運用対象商品の組み合わせによって構成されているかを示します。

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ま行

無分配型

当初の1年目、2年目などは分配を行なわない、もしくは信託期間中は分配せず、満期時や途中換金時に収益を一括して受け取るタイプです。

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や行

予想分配率

長期公社債投信は、利率が明示されている公社債を中心に運用されるため、購入した時点で次回の決算期に分配する金額をある程度予想することができます。その分配金を元本に対する年利回りに換算したものが予想分配率です。

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ら行

ラップアカウント

金融商品取引業者などが、個人投資家に対して資産配分、投資信託の選択、投資注文の執行、証券の保護預り、運用・市場等の情報提供、状況報告などのサービスを提供し、個別の取引毎の手数料ではなく、対象資産残高に対する手数料を課すもの。

利回り

株式投資の場合に利回りというと、1年間に受け取った配当金を株式購入代金(株価)で除したもの。株式への投資と預金や債券へ資金を入れるのとどちらが有利かを比較する場合に、この利回りと預金金利や債券等の利回りと比較する。

流動性リスク

組み入れ証券(債券や株式など)の流動性が悪化することにより、容易に売却できなくなったり、相当悪い価格でないと売却できなくなったりするリスクです。また、組み入れを予定している証券の入手が困難となったり、高い値段でないと変えないということも流動性リスクの含まれます。

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