投資信託の運営には、販売を担当する金融商品取引業者・銀行（金融商品取引業者や銀行を通さず、投資信託会社が直接投資家に販売する「直販」もあります）、運用を担当する投資信託会社、そして資産管理を担当する信託銀行の3つの会社がかかわっています。 金融商品取引業者は、投資家が投資信託を購入する窓口となります。投資信託の目論見書やポスターなどでは、一般に「販売会社」と記載されています。金融商品取引業者は募集販売だけでなく、分配金や償還金の支払い、解約請求などさまざまなサービスの取扱を行います。

2007年（平成19年）1月より、「投資信託振替制度」が開始されます。
投資信託振替制度とは、投資信託の受益証券を電子化（ペーパーレス化）し、投資信託の設定や解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）の記録により行なわれる制度です。また、投資信託受益権は、原則、「社債等の振替に関する法律」の適用を受けるこことなり受益証券は発行されません。