現在、有価証券の普通取引においては、原則として約定日から起算して4営業日目の日（受渡日）に決済を行う取扱い（以下「4日目決済」といいます。）とされていますが、 配当金等に係る基準日が設定される場合などは、株主確定等のため、約定日から起算して5営業日目の日に決済を行う取扱い（以下「5日目決済」といいます。）とされていました。
株券電子化により株券の名義書換が不要となり、基準日等の日でも決済を行うことが可能となったため、2009年11月16日より5日目決済は廃止され、4日目決済に統一されます。
また、株式併合や単元株式数の変更を伴う株式分割等の際に行われていた「期間売買停止」も廃止となります。
なお、本制度変更の概要及び東洋証券ホームトレードでの取引等における主な変更点は以下のとおりです
| 現在 | 変更後 | |
|---|---|---|
| 配当・権利落日・臨時株主総会等 | 権利確定日の3営業日前 | 権利確定日の2営業日前 |
| 合併、株式移転、株式交換又は 会社分割による上場廃止日 |
効力発生日の4営業日前 | 効力発生日の3営業日前 |
| 株式併合又は単元株式数の変更を 伴う株式分割による期間売買停止 |
効力発生日の4営業日前から 効力発生日の前日まで売買停止 |
廃止 |
| 単元株式数の変更を伴う 株式分割による売買単位の変更日 |
効力発生日 | 効力発生日の3営業日前 |
| 単元株式数の変更を伴う 株式分割による基準値段調整日 |
効力発生日 | 効力発生日の3営業日前 |
●配当・権利落ち銘柄の具体例（3月31日（火）権利確定日の場合）
| 3月25日(水) | 3月26日(木) | 3月27日(金) | 3月30日(月) | 3月31日(火) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 制度変更前 | 権利付最終日 | 権利落日 | 権利確定日 | ||
| 制度変更後 | 権利付最終日 | 権利落日 | 権利確定日 |
信用取引
代用有価証券の振替制限
株式数の変更を伴う権利処理が発生する銘柄について、これまで権利確定日前営業日を受渡日とする買付証券については、株主確定日翌営業日より代用有価証券として取扱いを行っていましたがこの度、制度変更に伴い、株主確定日を受渡日とする買付証券については、株主確定日翌営業日に代用有価証券とし取扱いをこととなります。変更後の代用有価証券振替制限の具体例は、下記をご参照ください。
代用有価証券振替制限の具体例
代用振替制限に係る各種取引に伴う代用振替日程は下表のとおりとなります。
【銘柄情報】
- A銘柄…株主確定日H21.3.31権利付最終日H21.3.26（決算・配当 単元変更なし）
- B銘柄…株主確定日H21.3.31権利付最終日H21.3.26（株式併合10：1単元株変更あり）
- C銘柄…株主確定日H21.4.30権利付最終日H21.4.23（決算月が異なる通常取引銘柄）
| 3月26日(木) | 3月29日(月) | 3月30日(火) | 3月31日(水) | 4月1日(木) | |
|---|---|---|---|---|---|
| A銘柄買い | 約定日 権利付最終日 |
権利落日 | 受渡日 代用振替 |
||
| B銘柄買い | 約定日 権利付最終日 |
権利落日 | 受渡日 代用振替停止 |
代用振替 | |
| C銘柄売り(代用分) C銘柄買い 受渡日に代用入替予定 |
約定日 権利付最終日 |
権利落日 | 受渡日 代用返戻 |
代用振替 | |
| A銘柄売り(代用分) B銘柄買い 受渡日に代用入替予定 |
約定日 権利付最終日 |
権利落日 | 受渡日 代用振替停止 |
