高値圏にあるものの好調な経済を背景に確りか
6/7-6/11の米国株式市場は、5月CPI発表をきっかけにインフレ懸念再燃の可能性も、好調な経済が下支えか。
5月にOECDは2021年の米国の経済成長見通しを6.5%から6.9%まで引き上げた。財政支援やワクチンの普及、経済活動の再開が経済を後押ししたことが背景のようだ。この見通しには「米国雇用計画」、「米国家族計画」は含まれておらず、計画が実施されれば2022年の見通しも引き上げられる可能性がある。財政政策、経済活動再開等、米国株には支援材料が多いと考える。
米国では5/28にバイデン政権が約6兆ドルの予算教書を発表。2022年度の赤字規模はパンデミック期にあたる2020年度、2021年度より縮小するものの、2021年度の予算教書の想定規模の約2倍と大規模なものになる見込み。その後も長期にわたって大規模な財政赤字を継続する見通しで、経済を後押しすることになりそうだ。バイデン大統領は超党派の合意を模索しており、修正される可能性には留意したい。
(6/3記 投資調査部 藤本)