緩和的な環境が下値を支えよう、国連総会に要注意
9/21-10/2の米国株式市場は引き続きボラタイルな展開か。
大統領令により週300ドルの追加給付で延長された失業保険の財源が枯渇しつつあることや、航空業界への支援も9/30に期限を迎え航空大手が10月から万人単位での人員削減を計画するなど、事態が逼迫しつつある。そのような中、共和・民主両党の超党派議員らは約1.5兆ドルの経済政策の妥協案を公表した。反対の声はあるが、民主党のペロシ下院議長が休会入りの先延ばしを協議する用意があるとの見解を示し、政権側も同案は検討に値すると、合意に向けた機運が高まりつつあるようだ。追加経済政策への期待感、足元の経済回復、FRBによる緩和的な金融政策が支援材料か。
トランプ大統領は国連総会で演説予定(9/22-25)。テクノナショナリズム*やコロナ禍が今年の演説テーマになればテクノロジー株に影響を与えそうだ。その他、9/22予定のテスラ(TSLA)の「バッテリー・デー」や9/29に開催が予定される第1回目の大統領選討論会にも注目。
注:*テクノナショナリズム:技術国家主義。自国の国家的優位を保つため、先端技術などを他国に公開しないようにすること
(9/17記投資調査部 萬)