景気拡大も企業経営者は慎重な姿勢に
7/22-7/26の米国株式市場では米景気拡大と金融政策の転換期待がリスク許容度を高め、底堅く推移するであろう。
中国の4-6月期GDPの減速やドイツの7月ZEW景況感指数の落ち込みなど、世界的な景気減速が意識されている。
米連邦準備制度理事会(FRB)が7/17に発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、5月中旬から7月上旬にかけて米経済が「緩やかな成長を続けた」と総括判断したが、中国などとの貿易摩擦の悪影響が製造業以外にも広がっている点も指摘。海外景気の減速で先行き不安が高まっているとの声が相次いだ。
ダラス連銀が行った調査に回答した360企業のうち28%が関税の悪影響を指摘。「多くの分野で企業は投資を控えている」と懸念を伝えている。米マイクロン・テクノロジーが「20年8月期通期の設備投資の削減を計画している」と明かすなど慎重な姿勢を見せている経営者も少なくないようだ。
世界の機関投資家から見た米株式市場
もっとも、世界景気の減速懸念がFRBの利下げ観測を助長し、米国株の買い材料になる可能性もある。米銀行大手ステート・ストリートが発表している投資家信頼感指数からも窺えるが、世界の機関投資家の株式投資への姿勢を反映する同指数は5カ月連続で上昇している。今年1月をボトムに昨年9月以来の水準まで改善。米株式市場の上昇によりリスク許容度の高まりが見て取れる。
決算インパクトに注意
来週はサービスナウ(NOW)やザイリンクス(XLNX)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)など決算発表が予定されている。
そのほかSNS大手などを中心に、幅広い業種の主要企業の決算発表が予定されているため、決算結果で市場へのインパクトが大きくなることも留意したい。
(7/18記 マーケット支援部 佐藤)