景気拡大の持続が相場を下支え
5/28-5/31の米国株式市場は、高値圏でのもみ合いが予想される。需給環境は依然良好と思われ下値リスクは乏しいだろう。
政府は中国企業5社を新たにブラックリストへの掲載を検討するとの一部報道など、米中貿易摩擦の行方を見極める不安定な相場展開となっている。トランプ大統領は中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)などを米市場から事実上締め出す大統領令に署名した。しかし、米政府は20日、一転してファーウェイの既存顧客を支援するための措置として、同社に対して先週講じた取引規制を一部90日猶予すると発表した。今後、関税引き上げの影響が懸念されるところだが、米国はそれらに対応できる経済状況にあると考えられ、米国株式市場が下押す可能性は低いと考える。
来週は5/27が戦没者追悼記念日(メモリアル・デー)で休場となるため、4日立ち合いとなる。
需給面は良好と考える
注目の経済統計では5/30に米GDP(1-3月期)改定値が発表予定。速報値は前期比3.2%と予想を上回ったが、改定値の事前予想は3.1%増(Bloombergの中央値)と速報値を0.1%pt下回る見込み。その他、個人消費支出(PCEデフレーター)などが発表予定で、落ち着いた物価状況が確認できれば、米株式市場では良好な投資環境が継続していると捉えられよう。
翻って、米中の貿易摩擦の再燃から米株式市場は調整をしているといえどもS&P500指数は依然、高値圏で推移している。
S&P500指数は先物市場で年初に買いポジションが解消された後、依然として買い残高は大きく積み増されていない。一方増加した売りポジションは解消が進んでいない状況でもある。状況次第では需給環境の改善が株価の底堅さにつながる可能性が高いと思われる。
(5/23記 マーケット支援部 佐藤)