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外貨建債券


韓国産業銀行 2015年2月27日満期 ブラジル・レアル建円貨決済債券

売出要項

銘柄名

韓国産業銀行 2015年2月27日満期 ブラジル・レアル建円貨決済債券

発行体 韓国産業銀行
格付

A1(Moody’s:無登録格付※)/A-(S&P:無登録格付※)
※金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。
無登録格付につきましては、「PDF無登録格付に関する説明書」の内容をご確認ください。

利率

年7.35%(ブラジル・レアル建表面利率 課税前)

売出価格

額面金額の100.00%

お申込単位 額面10,000レアル単位
(ただし、当社が決定した為替レートにより円貨でのお支払い)
売出期間

2012年2月1日(水)~2月24日(金)

受渡日 2012年2月28日(火)
償還日 2015年2月27日 (期間:3年)
利払日

毎年2月および8月の27日(年2回)

(注)利率はブラジル・レアルベースです(為替・税金の考慮はしておりません)。

商品説明資料

発行体 韓国産業銀行について

発行体 韓国産業銀行について

ブラジル連邦共和国の基礎情報

面積 8,547,403.5平方キロメートル(日本の22.6倍)
人口
1億9,325万人(2010年)
首都
ブラジリア
言語
ポルトガル語
元首 ジルマ・ルセフ (2011年1月1日就任、1期目、任期4年)
名目GDP 3兆6,749億6,400万ブラジル・レアル(2010年)
(2兆898億2,900万ドル)
1 人あたりの名目GDP 10,816ドル(2010年)
外貨準備高 2,870億5,600万ドル(2010年)
主要生産品目
(資源、農産物)
鉄鉱石(世界第2位)、ボーキサイト(第3位)、
コーヒー豆(第1位)、大豆(第2位)、牛肉(第2位)
(2007年度)
ブラジル国債格付 Moody's (Baa2)/S&P(BBB)
(2012年2月現在)

(出所)ジェトロホームページ、Bloomberg

ブラジルの経済状況

1.国内消費市場の潜在力 経済成長と政府の低所得者向け支援策等が、国内消費市場の鍵を握る中間所得者層の増加に寄与。個人向け貸出は低水準ながら、今後は国内信用市場の発展による個人消費の大幅拡大に期待。
2.国内政治状況は他の南米諸国と比較して例外的に安定
中間所得者層の増加を受けて国民の大多数がマクロ経済の安定成長を志向する政策を支持。これは中長期的な安定成長にとってポジティブな要因。高い支持率を誇ったルラ前大統領の政策「貧困撲滅と経済発展の推進」を引き継いだブラジル初の女性元首ジルマ・ルセフ大統領は、インフレ抑制と経済成長の持続を政策目標に掲げる。留任したマンテガ財務相は財政規律を維持する方針を確認。また、トンビーニ中銀総裁はインフレ目標達成を金融政策の主軸に。
3.資源大国ブラジル
鉄鉱石、ニオブの埋蔵量が世界1位。他にもスズ、ボーキサイト、マンガン、ニッケルなどの鉱物資源を産出。2007年には巨大海底油田「プレ・サル」を発見。稼働した場合には原油埋蔵量で世界のトップ10入りし、原油輸出国に。
4.重工業部門にも強み 一次産品輸出国の一般的なイメージと異なり、輸出の5割以上は工業製品。乗用車、航空機、自動車部品、送受信機・同部品などに強み。

(出所)ブラジル大使館、外務省ホームページ、クレディ・スイスブラジル経済リサーチ

ブラジル・レアル/円為替レートの推移

ブラジル・レアル円為替レートの推移

2014年サッカー・ワールドカップ&2016年オリンピック開催国

2014年サッカー・ワールドカップ&2016年オリンピック開催国2016年のオリンピックがリオ・デ・ジャネイロで開催されることが昨年10月に決定。南米大陸初の開催で、ブラジルでは2014年のサッカー・ワールドカップ、2016年オリンピックと大規模イベントの開催が続くことになります。
経済効果は、2009~2027年に511億ドルにのぼると期待されています。
外貨建債券のお取引きにあたってのリスクについて

為替変動リスク

  • 元利金は外貨によって表示されますが、支払は円によって行われるため、為替相場の変動により、利金、償還時および中途売却時の円貨でのお受取り金額は増減し、元本の損失が生じるおそれがあります。

価格変動リスク

  • 中途売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準により、債券の売却価格が変動し、外貨ベースの買付価格を下回ることもあります。

金利変動リスク

  • 中途売却の場合には、金利の上昇等による債券価格の下落により、元本の損失が生じるおそれがあります。

発行者の信用リスク

  • 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力(信用度)が変化し、元本の損失が生じるおそれがあります。

流動性リスク

  • 市場環境の変化により流動性が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において、買い取りが行われなくなる可能性があります。

カントリーリスク

  • 発行通貨国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどから、元本の損失が生じるおそれがあります。

売買等に関する留意事項

  • 「外国証券取引口座」の開設が必要となります。
  • お申込みの際は、必ず金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする「契約締結前交付書面」および「目論見書」に基づき、説明を受けた上でお申込みください。「目論見書」のご請求は、当社各支店までお願いいたします。
  • 国内での利金、償還金のお受取りは各利払日、償還日の翌営業日以降となります。
  • 売出額に限りがありますので、売切れの際はご容赦ください。
  • 外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

税制に関する留意事項

利金

20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税の対象となります。
ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは所得税に2.1%の付加税(復興特別所得税)が
課税されるため、20.315%(所得税 15.315%、住民税 5%)の税率となります。

経過利子 途中売却の際の経過利子は、非課税扱いとなります。
償還差益 雑所得として総合課税の対象となります。
途中売却益 途中売却益は非課税扱いとなります。

※上記課税に関する記述において、今後税制が改正された場合、変更になることがあります。

手数料など諸費用について

  • 外貨建債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 外貨建債券の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
  • 外貨建債券の利息および償還金は、支払い時の一定の相場に基づき、一定の算式により換算された円で支払われます。

無登録格付について

当ページにおいて使用される格付けについて、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点に付きましては、目論見書をご覧ください。

  • ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
  • スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)
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