外貨建債券のお取引きにあたってのリスクについて

為替変動リスク

• 為替相場の変動により、利金、償還時および中途換金時の円貨でのお受け取り金額は増減し、元本の損失が生じるおそれがあります。

価格変動リスク

• 中途売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準により、債券の売却価格が変動し、外貨ベースの買付価格を下回ることもあります。

金利変動リスク

• 中途売却の場合には、金利の上昇等による債券価格の下落により、元本の損失が生じるおそれがあります。

発行者の信用リスク

• 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力(信用度)が変化し、元本の損失が生じるおそれがあります。

流動性リスク

• 市場環境の変化により流動性が低くなることも考えられます。極端な場合には、店頭取引において、買い取りが行われなくなる可能性があります。

カントリーリスク

• 発行通貨国の政治・経済・社会情勢の混乱等により、債券の売買が制限されることなどから、元本の損失が生じるおそれがあります。

• 「外国証券取引口座」の開設が必要となります。
• お申し込みの際は、必ず「発行登録追補目論見書、発行登録追補書類並びに契約締結前交付書面格付に関する説明書を含む」に基づき、説明を受けた上でお申込みください。「発行登録追補目論見書、発行登録追補書類並びに契約締結前交付書面格付に関する説明書を含む」のご請求は、当社各支店までお願いいたします。
• 国内での利金、償還金のお受取りは、各利払日、償還日の翌営業日以降となります。
• 売出額に限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。
• 外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象になりません。

個人のお客さまに対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。

• 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
• 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
• 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  ※上記の課税に関する記述において、今後税制が改正された場合、変更になることがあります。

• 外貨建債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

当ページにおいて使用される格付けについて、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点につきましては、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。

• ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
• S&Pグローバル・レーティング