海外資金の流入継続で安定基調を維持か
6/23∼27の日本株式市場は、確りの展開を想定。
足もとの日経平均は底堅い推移が続いている。6/13に中東情勢の緊迫化を受け、38,000円を割り込んだが、衝突は長引かないとの見方から過度な警戒は後退し、6/18には約4カ月ぶりの高値をつけるなど堅調さがうかがえる。
東京証券取引所が6/12に発表した投資部門別株式売買状況（東証と名証の合計）によると、海外投資家は6月第1週までに現物・先物合計で8週連続の買い越しとなっている。海外勢の連続買い越しは久しぶりで、海外資金の流入が日本株を押し上げているようだ。
6/13に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）では、GX・DX、スタートアップ、経済安全保障等の分野において、官と民が連携した投資が行われる「投資立国」の取組を進めることが盛り込まれた。GXに関しては10年間で150兆円超の関連分野への投資推進が明記され、DXにおいてはAI社会を支えるデジタルインフラの整備やその中核となる技術・システムの開発、DXを通じた社会課題の解決等を後押しすると明記された。成長が期待される分野が政策として示されたことで、関連銘柄への物色が強まる展開も見込まれる。
週内には3月期決算会社の株主総会が大詰めを迎える。ピークは6/27で、536社が株主総会を開催する予定（日本取引所グループ、6/6時点）。三井住友信託銀行によると今年6月の総会では、株主提案は114社・399議案と過去最多になった。株主提案の活発化を背景に株主還元策の強化や資本効率の改善等が期待される。
(6/18記 投資情報部 佐藤）
