底堅さを維持しつつ、イベントをこなす週に
6/16∼20の日本株式市場は、値固めの展開を想定。
足もと日本株式市場は海外投資家の資金流入もあり底堅く推移している。日経平均は6/9に終値ベースで5/29以来となる38,000円台を回復した。東証グロース市場250指数においては個人投資家による旺盛な買いもあり、約1年3カ月ぶりの水準で推移しており、投資家心理の改善がみられる。
6/9に内閣府が発表した5月景気ウォッチャー調査によると、現状判断DI（季節調整値）は44.4で前月比1.8ポイント上昇と5カ月ぶりの改善。2~3カ月先の景気を占う先行き判断DI（季節調整値）も44.8と、前月比で2.1ポイント上昇、家計動向と企業動向、雇用がいずれも改善となった。現状、先行きとも好不況判断の節目となる50は下回っているものの、米関税への過度な懸念は和らいでいるようだ。
もっとも、週内に重要イベントを控えていることもあり、イベント前は様子見姿勢が強まる可能性がある。現在、相場の変動要因となっている米関税政策を巡り、6/15~17にカナダで開かれるG7サミットにあわせて日米が首脳会談を行う予定とされる。日本は関税交渉において基幹産業である自動車への追加関税の見直しを求めているが、米国側との協議には隔たりがあり、一致点が見いだせない状況となっている。首脳会談での合意は見通しづらく、内需中心の物色は継続すると考える。その他、6/16~17に日銀の金融政策決定会合が、週末6/22は参院選の前哨戦とされる東京都議会議員選挙の投開票予定日であり、こちらの動向にも注目したい。
（6/11記 投資情報部 佐藤）
