米中緊張緩和で日経平均は一時38,000円台を回復
5/19∼23の日本株式市場は、もみ合いの展開を想定。
足もと、TOPIXは4/22から5/13まで13営業日続伸し、日経平均は一時38,000円台を回復するなど堅調な展開。背景には、米関税による企業業績への影響を一部織り込み、過度な悪化懸念が後退する流れにあることや、米中両政府が互いに課した追加関税を大幅に引き下げることで合意し、貿易摩擦への懸念が和らいだこと等が挙げられよう。
加えて、株式需給からは買戻しを迫られる主体の存在に注目したい。海外投資家は年初から4月第4週まで、先物と現物の合計で累計約4.9兆円超売り越していた。目先は買い越しが見込まれる状況か。年初からの価格帯別売買高を見ると、日経平均の39,000円前後の売買が多く、ここからは利益確定の売りに留意する必要も。
決算発表は5/15でほぼ終了する。途中経過を見ると、前期（25年3月期）の実績（QUICK集計、東証プライム、5/13時点）は、売上高が24年3月期比3.52％増、営業利益は同7.31％増、純利益は同3.50％増と堅調な結果に。一方、今期（26年3月期）の会社予想（QUICK集計、東証プライム、5/13時点）は、売上高が25年3月期比で1.06％増、営業利益は同1.14％減、純利益は同7.68％減に。米関税の影響を考慮しての減益予想と思われ、特段の違和感はない。
今期の業績予想を発表しなかった企業は事前の想定より少なかった印象で、不透明感は解消される方向にあると考える。加えて、関税の影響を織り込みながらも、堅調な業績見通しを示す企業もあることから、投資家のマインドを改善させていると思われる。
