様子見継続想定も、緊張緩和への期待が相場を支えよう
5/12∼16の日本株式市場は、値固めの展開を想定。
米関税や関税交渉に関する不透明感は依然として残るものの、米国がスイスで中国と貿易問題を協議すると発表するなど、緊張緩和への期待も出始めたと思われる。日経平均は短期間に水準を切り上げており、戻り待ちの売りをこなす必要があろうが、徐々に落ち着きを取り戻す方向か。
米関税や米中貿易摩擦激化等に対する懸念から内需関連が選好される場面が続いてきたが、今期業績予想などから米関税等の影響をある程度織り込める状況になってきたと思われ、外需関連のリバウンドが期待される場面か。
決算発表は5/12~15の4日間で2,007社が発表を予定(5/8時点、全決算期、QUICK集計)しており、いよいよ大詰め。決算発表が佳境を迎える中、企業の自社株買い設定の発表も増えている印象。QUICKのデータによれば、この4月は3.8兆円超の自社株買い(上限)が決議されたもよう。24年に比べ約3倍の水準にまで拡大した。米相互関税など不透明な外部環境下にあっても、増勢が維持されたことは好材料と見る。「自社の株価が安い」とのアピールなのかもしれない。いずれにせよ、日本株の有力な買い手は健在と言えそうだ。
東証は4/24に「少額投資の在り方に関する勉強会報告書」を発表。その中で投資単位の引下げは、株式を少額から購入したい個人だけでなく、国内外の機関投資家や上場会社にとっても意義があるとした。報告書内のアンケートを見ると、個人が求める株式の最低投資金額は10万円程度とする回答が最も多かった。
(5/8記 投資情報部 大塚)