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今週の株式市場見通し上値余地を探る展開か(2/16-2/20)

<日経平均予想レンジ 17,500~18,500円程度>

上値余地を探る展開か

日経平均と東証マザーズ指数(週足)

2/16-2/20の日本株式市場で、日経平均は上値余地を探る展開を予想する。予想レンジは17,500~18,500円程度を想定。

 

ギリシャの債務問題など、外部環境にやや不透明感が残る状況だが、日経平均は2/12、ザラ場で一時18,000円の大台にタッチした。堅調な企業業績や円安傾向、日銀の緩和的金融政策の継続観測等を背景に日本株の先高観は強いと考える。世界的な金融緩和の流れもあり、押し目は買いの好機と捉えたい。

2015年の新規株式公開(IPO)がスタートした。2月は6社が上場する予定(2/12時点)。足もと、やや伸び悩み傾向の新興市場活性化のきっかけになることが期待される。

決算集計のやや気になるところ

主要企業の決算発表がほぼ一巡した。円安を受けて、自動車や電機といった輸出関連企業を中心に概ね堅調な内容だったと思われる。もっとも、このところの決算集計を見るに、「やや物足りない」との印象を抱く投資家の方も多いのではないだろうか。

大手メディアの決算(3月決算企業の2014年4-12月期、いわゆる3Q累計)集計によれば、2014年4-12月期の前年同期に対する経常利益の伸び率は1ケタ台後半にとどまっている。

その要因としては、原油価格を中心とした資源価格の下落の影響を受け、石油や商社といった関連セクターの業績が振るわなかった結果と考えられる。原油価格の下落は、日銀の黒田総裁の発言にもあるように、日本経済全体で見ればプラスと思われる。

これらの事象は持続的なものではないと考えられることから、業績全体を悲観するものではないと言えよう。

2/16、14年10-12月期GDP発表

実質GDP成長率推移(前期比年率、%)

2/16に内閣府から2014年10-12月期のGDP成長率が発表される予定。株式市場にも影響がある重要経済指標であることから、関心の高いイベントと思われる。QUICKが集計した予測中心値(2/10時点)は実質GDP成長率ベースで前期比年率+3.7%と7-9月期の同-1.9%から大きく回復する見込み。

今回のGDP発表では、①企業の設備投資、②消費税増税後の個人消費、③円安を受けた輸出の動向、などを確認したい。

 

 

 

 

 

 

(2/12記 マーケット支援部 大塚)

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