新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の特集記事都市封鎖の中で注目、中国版「新しい生活様式」

ゼロ政策下で緊張の日々続く

中国では新型コロナの感染再拡大を受け、各地でロックダウン(都市封鎖)や行動規制が行われている。上海市の封鎖の全面解除は6月以降になりそうだが、「ゼロコロナ」政策の下では感染者が確認されれば即封鎖や隔離に逆戻りとなるので、単純に「解除=自由」とは言い難いのが現実。しばらくの間は市内外の移動時にPCR検査の陰性証明などが必要になるなど緊張感を持った日々が続きそうだ。上海のみならず中国各都市で同様の措置が行われてもおかしくない。

「買いだめ」で物色されるセクターは?

この過程では、中国版「新しい生活様式」が浸透していくことが考えられる。具体的には、◆冷凍食品などの保存食の備蓄を増やす、◆免疫力を高めるため食事のヘルシー志向が進む、◆外食は必要最低限で自炊を増やす、◆旅行は「安・近・短」――などとなりそうだ。

今般の上海の都市封鎖を受け、北京や広州、鄭州などでも「明日は我が身」とばかりに食料品の買いだめが起きた。購入物資は普段より多くなるため、いきおい冷蔵庫のキャパシティー問題も出てくる。その流れで買い替えや2台目購入などの特需が起きれば、白物家電大手の海爾智家(600690)の追い風になるだろう。

また、長期保存に耐えうるロングライフミルクや即席麺などの人気が再燃すれば、内蒙古伊利実業集団(600887)、中国蒙牛乳業(02319)、康師傅控股(00322)などが賑わう場面もありそうだ。

進むライフスタイルの変化

調理器具などのキッチン用品の潜在的需要も出てきそうだ。小型家電に強みを持つ美的集団(000333)や杭州老板電器(002508)などの物色が期待されよう。在宅生活及びリモートワーク用の家具、各種デジタル製品、ヨガマットなどの室内フィットネス用品なども人気が高まりそう。小米集団(01810)は、各種ガジェット製品に加え空気清浄機などの生活家電も得意分野で、リーズナブル価格で消費者の高評価を得ている。

ネットやクラウド環境の構築で通信周りも再注目されていくだろう。ネットゲーム関連では、テンセント(00700)や網易(ネットイース、09999)が投資対象として見直されそうだ。

これらはいわゆる「巣ごもり消費」の一環だが、ライフスタイルの変化と共に日常生活に浸透し、市場でも長期的な投資テーマとして意識されていくと思われる。

都市封鎖の解除で「リベンジ消費」という概念がまたぞろ注目される可能性もゼロではない。ただ、富裕層はともかく、一般市民は日常生活や通常出勤など封鎖前の「原状回復」を優先するとの声が多いようだ。まずは派手な消費ではなく、足元をしっかり見ながら生活基盤の再構築を進めていくだろう。

「新しい生活様式」関連銘柄

(上海駐在員事務所 奥山)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ