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今週の特集記事いざ、「衆議院議員選挙」へ

衆議院議員選挙の日程決まる

9/29投開票の自民党総裁選では、岸田文雄元政調会長が新総裁に選出。岸田氏は10/4召集の臨時国会で第100代の内閣総理大臣に選出された。

岸田新首相は10/21に任期満了を迎える衆議院議員に関し、10/19公示、10/31投開票という日程での衆議院議員選挙実施を決定。戦後初めて、任期満了後の衆議院議員選挙となる見通しだ。

政権与党交代の可能性は限りなく低いだろう

来る衆議院議員選挙に関しては、一部世論調査で最も自民党支持層から支持されていたとされる河野太郎氏が敗れたことを懸念視する向きもあるような印象を受ける。もっとも、選挙で自民党が議席を減らすことはあっても、政権与党が交代するという可能性は限りなく低いと考えてもよいだろう。

各種世論調査によれば、前政権が過去最低の支持率を更新（29％）していた時でも、自民党の政党支持率は46％と相対的には落ち込んでいなかった。対して野党第一党の立憲民主党の支持率（9月）は9％と差は歴然。野党勢力が連合を組んだとしても、政策の方向性が非常に異なると考えられ、一枚岩となることは難しいだろう。

また、足もとで新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向が鮮明。政権支持率との一定の関係性に鑑みれば、政権与党の交代は非常に考え難いとみる。

「成長」と「分配」

岸田文雄新首相は①成長と分配の好循環による「新しい日本型資本主義を創る」、②「令和版所得倍増」を掲げ分厚い中間層の復活を目指す、③財政再建の取組みを明確にする必要性がある、といった3つの事項を柱としている。付け加えれば、金融所得課税の見直しも選択肢として掲げられており、成長よりは分配色の方が強いと受け止められる。

もっとも、コロナ禍という緊急事態は継続中であり、新首相は子育て世帯等を対象とした現金給付や企業支援策の拡充を目玉とした追加経済対策の編成を指示している。規模は数十兆円に上るともみられ、衆議院議員選挙公示前にも骨格が示される見通し。選挙後に編成される見通しの2021年度補正予算案については、「相当な大規模で組む」とも明言されている。

足もとの市場では、新首相が思案する金融所得課税見直しに対する警戒感が根強いが、失われた30年における政治の失敗や国内の景気動向に鑑みれば、過度な悲観は不要と考える。日本経済に求められるのはパイの拡大、つまり「成長」であり、成長の果実が実ってこそ「分配」が実行可能となる。その為、当面の間は「成長」色の強い政策が優先されるだろう。中長期的な視点では、景気浮揚には分配は欠かせない。その前段階としての成長を見込むならば、「選挙は買い」のアノマリー（経験則）は不変だろう。

主な関連銘柄（銘柄略称）

（マーケット支援部　山本）

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