新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今週の特集記事「共同富裕」が後押し、生活水準向上と消費拡大

主眼は富の分配

「共同富裕」が中国経済と株式市場での注目テーマになっている。所得分配を進め、貧富の格差縮小と社会全体の豊かさを引き上げることが狙いだ。極端な画一的平等主義ではなく富の偏在の是正で、中流層の拡大が進むだろう。中長期的には生活水準の向上や消費市場のすそ野の広がりが見込まれる。

垣間見られる企業の"忖度"

共同富裕は「国民全体の富裕で、庶民の物質生活と精神生活が共に富裕になる」と定義される。平均主義や画一的平等主義の指向ではなく、鄧小平氏が打ち出した「先富論」のように、「先に富んだ者は後から富む者を帯同し、支援していく」ことが重要となる。具体的な方法としては、◇中等収入層の比重を拡大する◇低収入層の収入を上げる◇高収入者の調整を合理的に行う◇非合法の収入を取り締まる◇高収入の人々と企業がさらに多く社会に還元するよう奨励する――などが示された。いわば、富の分配を適正に行いましょう、ということ。これを実現するため、税制や社会保障政策などの改革も推進する方針だ。

テンセント(00700)とアリババ集団(09988)はそれぞれ、共同富裕の実現などに向けて1000億元規模の投資を発表。美団(03690)も決算報告書に「全社会の『共同富裕』を促進する」との文言を盛り込む"忖度"が見られた。

共同富裕の定義とポイント

中国独特の消費観念を見誤るな

一部で、高額消費や贅沢品購入が控えられるとの懸念もあるようだ。実際、高級ブランドの中国事業の先行きに不透明感が生まれ、S&Pグローバルラグジュアリー指数は8月下旬に約5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

ただ、共同富裕達成に向けた施策の一つは「非合法収入の取り締まり」であり、決して贅沢禁止令とは言い切れない。"爆買い"に代表される盲目的な消費熱は多少なりともトーンダウンし、今後は落ち着いた冷静な消費性向が生まれると思われ、しかも所得増に伴い高級品の購入層予備軍が膨らむことが考えられる。

例えば自動車では、高級車(中国人に人気のBBA=BMW、ベンツ、アウディ)の入門モデルが売れていくとも予想される。外車信仰が根強い中国では、少し見栄を張ってでも高級ブランドに乗りたいという消費者心理がある。その層が「30万~40万元程度のなら......」と思っても不思議ではない。免税品市場では、売れ筋の香水や化粧品は今や生活必需品の扱いと言ってよく、売上全体にはほとんど影響がないと見られる。海南島の免税店でショッピングを楽しむのは富裕層だけではなく、大半が中等収入層と見られる一般市民だ。白酒についても、市民の収入が増えプチ贅沢志向が高まれば、ミドル~ハイエンドタイプの需要が増え、市場全体も潤っていくと思われる。

「共同」という文字を見ると、平等主義や縮小均衡、あまつさえ清貧の思想などを想起してしまうかもしれないが、「富の分配による全体的な底上げ」が内実なので、過度な心配は不要だろう。

(上海駐在員事務所 奥山)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ