IPとは
IPと言えば何を連想するだろうか。インターネットのネットワーク･プロトコル（Internet Protocol）や情報提供者（Information Provider）、保険証券（Insurance Policy）等、様々な言葉があるが、この場では、IPとは知的財産（Intellectual Property）を指す。この権利としての知的財産（IP）が、足もとで重要性が高まっているようだ。
ビジネス領域でIPが重要に
そもそも知的財産権とは、「人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにした」もの。特許権や著作権、商標権や商号といったものが含まれる。日本においては、既に2002年に「知的財産立国」と銘打っての国家戦略が提示されている。
ビジネス領域に関して知財権を取得・活用することの効果としては、①有利な事業展開、②技術開発力向上、③販売力向上、④社内活性化が挙げられている（詳細は右図表参照）。また、例えば特許権を持つことで、他人に特許利用を許可することにより「ライセンス料」を得て収益化することができることや、ビジネスの拡大に際し他人の特許権が参入障壁になる場合にお互いの権利をライセンスし合う（「クロスライセンス」）ことができるようになるといったメリットもある。
実際、集英社が刊行する週刊少年ジャンプで連載されている『ONE PIECE』に関する権利は、集英社のみならず東映アニメーションやフジテレビ、バンダイナムコエンターテインメントが有しており、集英社がIPを活用した収益を得ていることが推測される。
日本企業もIPを重視
こうした中で、日本企業もIPの活用を旨としたビジネス戦略を打ち出してきている。
例えば、任天堂は「任天堂IPに触れる人口の拡大」を掲げ、従来のゲーム機に加え、世界中で莫大な普及台数に達するスマートデバイス上でのゲームビジネスの展開に取り組む。別の事例では、ゲームIPの映画・テレビ化を進めるというものもある。また、バンダイナムコは多数抱える人気IPの魅力を最大限活かし世界企業への変革を目指す。そしてタカラトミーは、自社の玩具ブランドのキャラクターライセンスを法人向けに提供しており、顧客企業のマーケティングを支援する。
このように、日本企業にとってIPの活用は避けて通れるものではなくなっている印象が強い。収益源の多角化手段としてのみならず、日本企業が国内レベルのみならずグローバルなレベルでの収益力を高める手段としても注目できよう。
主な関連銘柄（銘柄略称）
主な関連銘柄としては、日本株ではコーエーテクモ（3635）、東映アニメ（4816）、バンナムHD（7832）、タカラトミー（7867）、任天堂（7974）、米国株ではウォルト･ディズニー（DIS）、アイビーエム（IBM）などが挙げられよう。
（マーケット支援部 山本）
