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今週の特集記事【特集2】主な株主優待例のご紹介

前回、当コラムで、株主優待銘柄への投資の際の代表銘柄として「イオン(8267)」をご紹介した。イオンは各種メディア等の株主優待銘柄人気ランキングで、ほぼ上位入りしており、第1位のこともある。

以下ではその人気の要因について考えた。

「イオン」人気の要因は?

イオンの株主優待制度

先ずはイオンの株主優待制度を右に記した。

同社の株主優待の流れはこうだ。先ず株主として登録されると同社の「オーナーズカード」が届く。買い物の際、オーナーズカードを提示して決済すると上表の返金率を乗じた金額が半年ごとに返金されるという仕組みである。イオンだけでなく「ダイエー」や「マックスバリュ」なども対象店舗となる。これらは全国で多数展開しているため、利用している投資家が少なくないことも人気の理由といえるだろう。

優待制度の導入により個人株主も増加傾向にあるようだ。17年2月末66万人、18年2月末71万人、19年2月末73万人へ増加している。

もっとも、株式投資では株価の変動がリスク要因となる。経済情勢や企業業績等が市場の期待に沿わない場合、値下がりする可能性も念頭に置いて、納得のいく水準での投資が重要となるだろう。優待変更の可能性にも注意したい。

その他優待事例のご紹介

各種メディア等で人気上位にランキングされている優待事例を3件

イオン以外で、各種メディア等で人気上位にランキングされている優待事例を3件ご紹介。

これらの3銘柄は、いずれも自社グループブランド製品・サービスのプレゼント事例である。

そもそも株主優待とは、「企業が株主に対して配当金の他に自社製品やサービスを無料でプレゼントする制度」(日本取引所グループ用語集より)であり、これを投資の理由のひとつとして挙げる投資家も少なくないようだ。誌面の都合で一部の例しかご紹介できなかったが、多くの企業が優待を実施しているため、各社HP等でご参考願いたい。

(投資調査部 檜和田)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

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