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経営方針

経営理念

当社は、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」を経営理念とし、お客さまの満足度を高めるとともに、利益率の高い収益構造と企業価値の増大を目指しております。

経営の基本方針

当社は、中核事業である金融商品取引業を通じて、投資・金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、企業として地域ならびに社会に貢献していきたいと考え、収益力およびコンプライアンス体制・内部統制の確立を重要課題と位置付けております。具体的には、証券投資信託を中心とした募集営業の強化により、預り資産の一層の増大を図るとともに、インターネット取引にも積極的に取り組み収益力の強化を図ります。また、社員教育を充実させること、事務フローの簡素化・事務マニュアルの整備等によりコンプライアンス体制の強化を図るとともに、権限と責任を明確にし、内部牽制機能を強化することにより内部統制の確立を図ってまいります。

利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。企業基盤の確立を念頭におき、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、株主の皆さまのご期待に沿えるよう、毎期の業績を適性に反映したものとすることを基本的方針としております。 また年間約30%の配当性向を目安とし、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、取締役会の決議によって機動的に自己株式を取得するなど株主の皆さまへ利益還元を行っております。

中長期的な会社の経営戦略

2009年(平成21年)4月から2012年(平成24年)3月までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「Vision C」をスタートさせております。本計画では、業務の有効性の確保と効率性の向上を目的とし、業務改善の推進、得意分野の育成と営業基盤の再構築、人材育成に取り組んでまいります。

中期経営計画の重点施策
  • 内部統制の確立と業務効率化
  • 「選択と集中」による営業基盤の再構築
  • 人材育成と意識改革

営業基盤の再構築においては、「中国株」、「投資信託」の口座数および預り資産残高の増加等による収益構造の改革に取り組み、収益力の安定性を高めてまいります。 また、当社がこれまで培ってきた「日本株」、「中国株」、「投資信託」などの経験を対面取引とインターネット取引の双方に活かし特色ある営業スタイルの構築を目指します。 具体的な目標として(1)内部監査機能・コンプライアン体制の強化、(2)部門採算性の見直し、(3)営業基盤の再構築・得意分野の育成、(4)専門能力の取得・育成風土の醸成を揚げて取り組むものです。

対処すべき課題

金融商品取引市場において、投資者が積極的に資産運用を行うとともに、企業が円滑に資金調達を図るためには、金融商品取引市場が公正かつ効率的なものであることが大前提であり、金融商品取引業者(証券会社)は、このような金融商品取引市場の仲介者として、重要な役目を担っております。当社は、このような金融商品取引業者(証券会社)としての責務のほか、上場企業として、企業活動における意思決定と企業情報開示各々について、その迅速化と透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの充実や一層のアカウンタビリティーの徹底に努めてまいります。 当面の課題としては、中期経営計画「Vision C」に掲げる営業基盤再構築のための様々な施策を着実に推進し、お客さまに対するサービスの向上、多様化するお客さまのニーズにお応えするべく社員能力向上のための教育に取り組んでまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの強化のため、常時、会社機構のあり方などを検証し、必要に応じて改編を行うなど、経営意思決定の迅速化と透明性向上に努めてまいります。

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