8/5∼9の中国株式市場は冴えない展開が続くと考える。
7/25に中国政府は乗用車や家電の買い替え促進のための補助金を3000億元（GDP比0.2％）追加で割り当てると発表。乗用車の補助金では従来の約2倍となり、設備更新投資に対する補助金は、投資金額の下限が撤廃された。7/30の中央政治局会議では下半期の政策方針を決定。既に決定した政策を速やかに実施し今年の経済社会発展目標を達成するとした。「人民元レートの安定」が示され、利下げの可能性が高まったようだ。ただ、新たな政策は見られなかった。
7/31に発表された7月の購買担当者景気指数（PMI）は、製造業は6月とほぼ同じ49.4と、3カ月連続で景況感の分岐点である50を下回った。非製造業は前月比▲0.3ptの50.2。旅行関連は好調だったものの、季節的要因で建設業等が冴えなかった。ただ、消費は持ち直しつつあるようで、建設業が活発化してくれば、景況感は改善しそうだ。
7/29には政府がストックコネクト経由の海外投資家による中国株への投資データ公表を一部取りやめると発表した。中国株式市場は7/31は反発したものの、期待外れの景気下支え政策と市場の透明性を損なう措置等が懸念され、足もとでは冴えない。
8月は月末にかけて決算発表が増加する。市場全体は冴えない展開になるとみられるが、好業績を発表する企業に対する個別物色の動きが強まろう。
（7/31記 投資情報部 白岩）
