新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

本日の市況見通し薄商いの中、個別銘柄の売りが重荷に

29日の香港株式市場は6営業日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比194.02pt(0.83%)安の23,086.54ptだった。前日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が下落した流れを受け、朝方からハイテク銘柄を中心に売りが優勢となった。年末が近づいているとあって商いは低調で、投資家の様子見ムードも強かった。ハイテク関連銘柄で構成するハンセンテック指数は4日続落し、同1.75%安だった。香港メーンボードの売買代金は629億香港ドルと、前日から3割以上減り、半日取引を除けば2019年12月以来の低水準だった。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は年末年始に伴い休止している。2022年1月4日に再開する。

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比90ドル42セント(0.2%)高の36,488ドル63セントで終えた。11月8日以来、1カ月半ぶりに過去最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による米景気への悪影響は限られるとの見方から、消費関連株などへの買いが続いた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は反発し、同6.71pt(0.1%)高の4,793.06ptで終えた。ダウ平均と並んで過去最高値を更新した。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落し、同15.508pt(0.1%)安の15,766.216ptで終えた。個別では、バイオ製薬のバイオジェンが急伸した。韓国サムスングループが買収する方向で交渉中との観測報道が材料視された。

本日の香港株式市場は薄商いの中で個別銘柄の売りが重荷になりそうだ。29日の米株式市場で中国の電子商取引(EC)大手のアリババ集団(BABA/U)が3日続落し、前日比3.9%安の110.38ドルを付けた。保有する中国の短文投稿サイトの微博(ウェイボ)の株式を中国の国営メディアに売却することを検討していると伝わった。アリババのハイテク業界での影響力を弱めたい中国政府の意向が背景にあるとみられ、規制強化を嫌気した売りが出た。本日の香港市場でもアリババ集団(09988)への売り圧力が強まりそうだ。

(マーケット支援部 床井)

軟調か

29日の中国・上海株式市場は反落した。上海総合指数の終値は前日比33.1113pt(0.91%)安の3,597.0002ptだった。心理的節目の3,600ptを下回って終え、20日以来の安値を付けた。年末とあって持ち高調整目的の売りが優勢だった。中国国内の新型コロナウイルスの感染拡大懸念も投資家心理の重荷となった。大型株の下げが目立った。電力やソフトウエア、半導体関連株が売られた。反面、軍需関連や空運株が高い。リチウム関連株が堅調だった。上海と深セン市場の売買代金は合計で9972億元と、節目の1兆元を下回った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで6億6100万元の買い越しだった。個別では、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)、隆基緑能科技(ロンジ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)、国電南瑞科技(ナリ・テクノロジー、600406)などが買い越しとなり、宜賓五糧液(ウーリィアンイェー・イービン、000858)、立訊精密工業(ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー、002475)などが売り越しとなった。

本日の中国本土株式市場は軟調な展開か。陝西省西安市での新型コロナウイルス感染拡大により、複数の上場企業が生産に影響が出るとの見通しを示した。積極的に買い上がる材料も乏しく、日中を通じて軟調に推移しそうだ。

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。