新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報底堅い展開か

22日の香港株式相場は続落した。ハンセン指数の終値は前週末比105.60pt(0.36%)安の28,885.34ptだった。米連邦準備理事会(FRB)による大手銀の資本規制の緩和措置終了を受け、19日の米ダウ工業株30種平均が下落し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。一方で、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は前週末のイベントで、金融政策について「流動性と適切な金利水準を提供する余地がある」と述べた。早急な金融引き締めへの懸念が後退し、本土銀行株が買われて相場を下支えした。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで4億4100万香港ドルの買い越しだった。

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比103ドル23セント(0.3%)高の32,731ドル20セントで終えた。米長期金利の上昇が一服し、PER(株価収益率)が高いハイテク株などに押し目買いが入った。一方、JPモルガン・チェースなど金融株が売られ、ダウ平均の重荷となった。19日に米連邦準備理事会(FRB)が銀行の資本規制の緩和を延長しないと発表し、業績への影響を懸念した売りが続いた。22日は長期金利の低下も利益確定売りを促した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比162.307pt(1.2%)高の13,377.542ptで終えた。

本日の香港株式市場は底堅い展開となろう。各国対中制裁の動きは気がかり材料となるものの、米ハイテク株高が追い風となりそうだ。また、業績動向をにらんだ選別物色も活発化しよう。

なお本日は、インターネット検索中国最大手の百度集団(バイドゥ、09888/HK、BIDU/NASDAQ)が香港メインボードに重複上場する。前日のグレーマーケット(上場前の相対取引)では、公募価格比1.11%高の254.80香港ドルで取引を終了した。

 

(マーケット支援部 床井)

個別は決算見極め

22日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前週末比38.7758pt(1.13%)高の3443.4392ptだった。中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が前週末のイベントで金融政策について「流動性と適切な金利水準を提供する余地がある」と述べ、早急な金融引き締めが景気回復の重荷になるとの懸念が後退した。米中高官協議の終了でひとまず安心感も広がった。ハイテク新興企業向け市場「科創板」の50銘柄で構成する「上証科創板50成分指数」は反発し、前日比0.93%上昇した。深セン市場では、深セン総合指数が同1.26%上げ、中小企業の多い「創業板」指数も同1.00%高となった。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで71億6300万元の買い越しだった。上海と深センの売買代金は合計で7598億元と、前週末からほぼ横ばい。個別では、京東方科技集団(BOEテクノロジー・グループ、000725)、立訊精密工業(ラックスシェア、002475)、貴州茅台酒(グイジョウ・マオタイ、600519)などが買い越しとなり、三一重工(サニー・ヘビー・インダストリー、600031)、中国旅遊集団中免(チャイナ・ツーリズム・グループ・デューティー・フリー、601888)、隆基緑能科技(ロンギ・グリーン・エナジー・テクノロジー、601012)などが売り越しとなった。

本日の中国本土株式市場は香港市場同様個別銘柄物色中心の展開となろう。決算発表を手掛かりにした売買となりそうだ。

  

  

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ