新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報ワクチン期待で、買い優勢となりそうだ

9日の香港株式市場でハンセン指数は3日続伸した。終値は前週末比303.20pt(1.17%)高の26,016.17ptと心理的な節目の26,000pt台を回復し、7月9日以来4カ月ぶりの高値を付けた。米大統領選で民主党のバイデン候補が当選を確実にし、同国政治の先行き不透明感が後退した。世界的なハイテク株買いの流れを受けて時価総額の大きな中国のネット大手に買いが入り、ハンセン指数は終日、堅調に推移した。ハイテク関連株で構成する「ハンセンテック指数」は、終値が同2.96%高の8394.19ptと過去最高値を更新した。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで27億700万香港ドルの買い越しだった。

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発した。前週末比834ドル57セント(2.9%)高の29,157ドル97セントと2月以来の高値で終えた。新型コロナウイルスワクチンの承認が近いとの見方が広がり、寄り付き直後には一時1,610ドル高となった。引けにかけて主力ハイテク株への売りが強まり、ダウ平均は伸び悩んで終えた。ワクチン実用化で経済活動の再開が加速するとの見方から景気敏感株に買いが集まった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、前週末比181.447pt(1.5%)安の11,713.783ptで終えた。

本日の香港株式市場は、米市場で景気敏感株が買われた流れを引き継ぎ、買い優勢となりそうだ。米ファイザーが9日、新型コロナウィルスワクチンの臨床試験で高い有効性を確認したと発表した。これを受け、経済活動の正常化が進むとの見方から投資家の運用リスクを取る姿勢が強まろう。ただ、巣ごもり消費の恩恵を受ける銘柄からは一時的に資金が流出する可能性があろう。

  

(マーケット支援部 床井

ワクチン開発の進展で、景気敏感株を物色する展開か

9日の中国・上海株式相場は大幅に反発した。上海総合指数の終値は前週末比61.5747pt(1.85%)高の3373.7337ptと、9月3日以来およそ2カ月ぶりの高値を付けた。上昇率は一時2%を超えた。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした。米国の対中強硬姿勢が続くとの見方は根強いが、トランプ政権時と比べて両国の緊張関係が緩和に向かうとの期待が高まり、半導体関連株を中心に買いが入った。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで196億9800万元の買い越しだった。個別では、貴州茅台酒(600519)、江蘇恒瑞医薬(600276)、中国中免(601888)、ゴーテック(002241)などが買い越しとなり、国金証券(600109)、格力電器(000651)、京東方科技集団(000725)などが売り越しとなった。本日の中国本土市場は、開発中の新型コロナウィルスワクチンが高い有効性をみせたとの米ファイザーの発表を受け、経済活動の正常化が進むとの期待が広がろう。景気敏感株や、業績が新型コロナの直撃を受けていた銘柄が物色される動きになろう。

   

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ