新規口座開設はこちらから

カスタマーセンター

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

本日の市況見通し新型コロナ再拡大懸念で上値の重い展開か

9日の香港株式相場は小幅に続落した。ハンセン指数の終値は前日比74.22pt(0.30%)安の24,119.13だった。域内の新型コロナウイルス感染の再拡大に対する懸念が、利益確定売りを促した。ただ、中国の大型ネット株が国慶節(建国記念日)連休期間中の好調な利用状況を手掛かりに上昇し、相場の下値は限られた。ハンセン指数を構成する50銘柄中30銘柄が下落し、14銘柄が上昇した。横ばいは6銘柄だった。9月25日以来の高水準。中国本土(上海、深セン)市場との株式相互取引を通じた中国人投資家による香港株売買は買い越しだった。

9日の米株式相場は3日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比161ドル39セント(0.6%)高の28,586ドル90セントと9月2日以来ほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。追加の米経済対策への期待から、景気敏感株などに買いが優勢だった。ただ、経済対策の成立には共和党が過半を握る上院での可決が必要になる。共和党上院トップのマコネル院内総務は9日、野党の主張との隔たりが大きいとして「大統領選前に追加の経済対策で合意できないだろう」との認識を示したと伝わった。早期の経済対策の実現は難しいとの警戒感を誘い、積極的な株買いが見送られた。ナスダック総合株価指数は前日比158.96pt(1.4%)高の11,579.94ptと過去最高値を付けた9月2日以来の高値で終えた。

本日の香港株式市場は、米国の追加経済対策への期待から投資家心理が上向くも上値の重い展開となろう。香港での新型コロナの再拡大による消費不振を警戒する動きにつながり、積極的な買いは入りにくい展開を予想する。ただ、日本時間14日にも米アップルが次世代通信規格「5G」対応のスマートフォン「iPhone」を発表すると伝わっている。新機種発表の期待感から香港でも関連銘柄に買いが入る可能性があろう。

  

(マーケット支援部 床井)

堅調な展開か。海外投資家の売買動向に注目が集まりそうだ

中国の国慶節(建国記念日)に伴う大型連休あけ9日の上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前営業日の9月30日と比べて54.0241pt(1.67%)高の3272.0762ptだった。深セン成分指数は同381.814pt(2.95%)高の13,289.262ptだった。連休中の中国国内の消費活動回復を受けて、投資家が運用リスクをとる姿勢を強めた。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引が成約ベースで112.67億元の大幅な買い越しとなり、海外からの資金流入期待も投資家心理を上向かせた。個別では、ラックスシェア(002475)、格力電器(000651)、宜賓五糧液(000858)、京東方科技(000725)、歌爾(002241)、貴州茅台酒(600519 )、江蘇恒瑞医薬(600276)などが買い越しとなり、中国中免(601888)、伊利実業集団(600887)、海天調味食品(603288)などが売り越しとなった。

本日の中国本土市場は堅調な展開か。中国本土市場は10月26日からの「5中全会」を前に、政策期待が支える相場展開が続くと見るが、海外からの資金流入期待も高まる流れとなれば、良好な投資家心理が続くと思われる。海外投資家の売買動向に注目が集まりそうだ。 

   

(マーケット支援部 床井)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ