新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

中国株マーケット情報好悪材料入り混じる中、ハンセン指数は反発を予想

14日の香港株式市場でハンセン指数は反落。終値は前日比294.23pt安の25,477.89ptだった。香港内外で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、景気減速懸念が強まった。前日の米国市場でハイテク株が売られたことも過熱感の出ていた中国ネット株への利益確定売りを誘い、相場の重荷となった。朝方に発表された中国の6月貿易統計は前月から改善したが相場の反応は限られた。香港政府が13日に、新型コロナの防疫措置としてマスク着用の義務付けや夜間の外食禁止、集会制限の強化などを発表したことを受け、域内の景気減速懸念から金融株や消費関連、香港の公益株などに売りが出た。中国本土から香港株に投資するストックコネクト・サウスバウンド取引は、成約ベースで65億6800万香港ドルの買い越しだった。

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。前日比556ドル79セント高の26,642ドル59セントで取引を終えた。決算発表シーズンの本格化を前に、これまで相場上昇をけん引してきた主力ハイテク株が短期的な利益確定売りに押された一方で、相対的に出遅れていた資本財や石油など景気敏感株に買いが広がった。

本日の香港市場でハンセン指数は好悪材料入り混じる中反発を予想。前日の米ダウ工業株30種平均が大幅高となったことが追い風となろう。米株式市場では建機のキャタピラーや資源関連のシェブロンなど、業績が景気変動の影響を受けやすい銘柄の上昇が目立っており、香港市場でも景気敏感株への買いが先行しそうだ。また、ワクチン開発を材料に時間外取引で米株価指数先物取引が堅調な動きとなっていることも投資家心理の支えとなりそうだ。一方で、香港情勢を巡る中国と米英との対立激化懸念には注意が必要か。14日、トランプ米大統領は香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名したと伝わったほか、英政府は、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)を次世代通信規格「5G」通信網から排除すると発表した。中国の反発は必至で、香港情勢をめぐる対立が一段と悪化する可能性はあろう。海外投資家の買い控え要因となる可能性は留意しておきたい。

  

(マーケット支援部 井上)

利益確定売りをこなしながらのもみ合い展開を予想

14日の中国本土株式市場は反落した。上海総合指数の終値は、前日比28.6677pt安の3,414.6186pt、深セン成分指数の終値は同152.680pt安の13,996.464ptだった。上海総合指数は13日に年初来高値に迫る水準まで上昇していたため、14日は短期的な過熱を警戒した売りが優勢となり、一時は節目の3,400ptを割り込む場面も見られたが、中国経済の回復期待は根強く、押し目買いが入り大引けにかけ下げ幅を縮めた。上海市場と深セン市場を合わせた売買代金は1兆7000億元と7営業日連続で1兆5000億元を突破した。香港から中国本土株に投資するストックコネクト・ノースバウンド取引は、合わせて成約ベースで173億8400万元の売り越し。個別では、ハイクビジョン(002415)、江蘇恒瑞医薬(600276)、伊利実業集団(600887)、恒生電子(600570)が買い越しとなり、宜賓五糧液(000858)、格力電器(000651)、ラックスシェア(002475)、貴州茅台酒(600519)、中国中免(601888)などが売り越しとなった。

本日の中国本土市場で主要株価指数はもみ合いか。昨日のストックコネクトを通じた海外投資家の売り越し額は173億8400万元となり、今年3月9日の売り越し額143億1900万元を上回り1日として過去最高となった。足もと堅調な相場展開が続いていた中で、利益確定売りが出たことによるものと思われるが、本日もその動向に注目が集まろう。明日(16日)は中国の4-6月期GDPなど主要経済指標が発表される予定。昨日発表された貿易統計は前月から改善しており、明日発表の各種指標も改善基調が続くとみるが、内容を見極めたいといった向きは多いと思われる。利益確定売りをこなしながらのもみ合い展開を予想する。 

   

(マーケット支援部 井上)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ