新規口座開設はこちらから

カスタマーセンター

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今月の市況見通し10月の市況見通し

香港市場

【9月回顧】前半は大きく反発、後半は下落基調

9月の香港市場は逆V字型の展開となった。前半は米中対立緩和への期待や世界的な金融緩和などを好感し、ハンセン指数は11日に27,000ptを突破し、8月1日以来約6週間ぶりの高値まで反発。ただ、米中貿易交渉の先行き懸念や長引く香港のデモ活動などが嫌気され、月半ばから下落基調に転じ、ハンセン指数は26,000ptを割り込んだ場面もあった。

個別銘柄では、アップルと華為技術(ファーウェイ)の新機種発売などで、舜宇光学科技(02382)やAACテクノロジーズ(02018)などスマホ部品メーカーの値動きが目立った。

【10月見通し】米中交渉に注視、神経質な展開か

予想レンジ ハンセン指数:24,800~27,500pt


ハンセン指数

10月の香港市場は引き続き上値の重い展開になりそうだが、下値も限定的と見ている。世界的な金融緩和、割安なバリュエーションや中国マネーの流入継続見込みなどは相場の支えとなろう。10月7日の週に米中閣僚級貿易交渉が行われると伝えられており、交渉の結果次第で香港市場が乱高下する可能性がある。相場を動かす材料となる景気動向には注意が必要だ(9月の中国製造業PMIは9月30日に発表予定)。また、人民元相場、長引く香港の抗議活動や英国のEU離脱問題などの進展にも注意を払おう。

10月1日は国慶節、7日は重陽節で休場となる。


(9/25記:東洋証券亜洲有限公司 キョウ)

中国市場

【9月回顧】前半は買い優勢も後半は伸び悩み

9月の中国市場は、前月の流れを引き継ぎ概ね買い優勢だった。上海総合指数は9日に約2カ月ぶりの高値となる3,026ptまで買われ、深セン成分指数も同日に約5カ月ぶりに10,000 pt台を回復。金融緩和やインフラ投資拡大方針などが支援材料となった。原油価格上昇などの影響で、月後半は伸び悩んだ。

個別では、貴州茅台酒(600519)、江蘇恒瑞医薬(600276)など海外投資家に人気の高い銘柄が上場来高値を更新。ストックコネクト経由(香港⇒中国)による買い越し額(9/1~9/20)は607億元に達し、単月ベースで過去最高となっている。

【10月見通し】5GやAIなどハイテク関連に注目か

予想レンジ 上海総合指数:2,850~3,150pt
     深セン成分指数:9,000~10,500pt


上海総合指数

10月の中国市場で、上海総合指数は3,000pt前後、深セン成分指数は10,000pt前後でのもみ合いが続くと見られる。政策の後押しが支援材料となろうが、月上旬に開催される米中閣僚級協議は相場の変数。ただ、売られ過ぎの場面では外資勢が買い支える傾向にあるため、相場の大崩れはないと見られる。

20~22日まで浙江省烏鎮で開催される世界インターネット大会では、5Gや人工知能(AI)など次世代技術がテーマとして掲げられている。科大訊飛(002230)などハイテク株の値動きを注視したい。

1日から7日までは国慶節で休場となる。


(9/25記:上海駐在員事務所 山藤)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8800%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.75%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ