新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今月の特集記事【連載】需要旺盛なバッテリー市場、EV販売急増が後押し ~車載電池セクターの現状と見通し~

中国の車載用電池市場が右肩上がりで成長中だ。新エネ車の補助金減少を背景に、低コストかつ長寿命タイプの需要が高まっているのが特徴。一方、原材料価格の急騰で各社明暗が分かれる局面にもある。

4年ぶりの高成長へ、大手3社が全体の8割

中国の車載用電池(リチウムイオン電池)搭載量の推移

EVの心臓部とされるリチウムイオン電池。中国の21年1~9月の市場規模(搭載量ベース)は前年同期比169.1%増の92.0GWhと急拡大中。すでに20年実績の63.6GWhを上回り、年初の通年予想(前年比30%増)を大幅に上回る勢いだ。

同期の新エネ車販売台数は同193.9%増の215万7000台と好調。新型コロナなどの影響で低迷した前年同期(同17.7%減)からの反動や各メーカーが販促を強化した結果だ。中国政府は25年までに新エネ車販売比率を全体の20%まで引き上げる目標(20年は5.4%)。電池搭載量は20年実績の約4倍の232GWhに拡大する見通しである。

企業別シェア(21年9月)は、寧徳時代新能源科技(CATL、300750)が56.5%、BYD(01211)が17.8%、国軒高科(002074)が4.1%で、この3社で全体の8割弱を占めている。足元では地方政府との提携などを通じた増産計画も目立つ。ただ、新規増産計画をまとめると年産1100GWh相当で、新エネ車2200万台(足元生産台数の10倍以上)に搭載可能な規模まで膨れ上がるのも事実。一部では過剰生産能力を危惧する声も出ている。もっとも、新エネ車市場の長期的な高成長を見込み、必ずしも供給過多にはならないとの楽観論も根強い。その根拠の一つは、今後拡大するであろう新エネ車の輸出分野向けに大量の電池が必要というものだ。

低コストのLFPが再脚光、22年に市場の主流へ

電池タイプは「三元系(NMC)」と「リン酸鉄系(LFP)」に大別される。主流は前者の三元系。正極材に「ニッケル、マンガン、コバルト」を使用する化合物系電池で、エネルギー密度が260Wh/kgと高く、航続距離延伸に有効とされる。ただ、高コストのコバルト使用でやや割高だ。EV各社は、補助金減少(21年は前年比20%削減)を背景に電池コストの圧縮に動いており、三元系には逆風が吹いている。

ここで再注目されているのがLFPだ。弱点だったエネルギー密度の低さの問題は、技術力向上で徐々に解消されている。"コバルトフリー"で、低コストかつ安全性が高いことが特徴。足元シェアは49%まで高まっており、来年以降、三元系を逆転する可能性も指摘されている。BYDが独自開発した「ブレードバッテリー」が代表的製品で、国軒高科の製品も約9割がLFPタイプとなっている。

中国の車載電池市場 タイプ別シェア

原材料価格が高騰

電池・部材業界MAP


電池・部材各社の粗利益率

リチウムイオン電池は主に「正極材(電池製造コストに占める比率は約45%)、負極材(同約13%)、電解液(同約15%)、セパレーター(同約15%)」の四部材から構成される。この部材分野で中国企業の世界シェアは70%以上と圧倒的だ(出荷量ベース、20年)。

21年上半期は電池市場が急拡大し、部材供給が間に合わない事態も見られた。それにつれて価格も高騰したため、部材メーカーの好業績も目立った。負極材世界最大手の上海璞泰来新能源科技(プータイライ、603659)は21年6月中間期で前年同期比293.9%増益。背景には粗利益率が30.6%(前中間期)⇒37.0%(今中間期)まで上昇したことがある。同社は市場の長期的な需要増を見込み、負極材の年産能力を7万トン(20年)⇒27万トン(25年)まで引き上げる計画を発表するなど将来の投資にも積極的だ。一方、川上コスト増の影響で電池メーカーは苦戦。BYDの「電池・太陽光」部門は粗利益率が19.7%(前中間期)⇒10.9%(今中間期)、国軒高科は25.1%(同)⇒19.9%(同)に落ち込んだ。ただ、大手は対策として部材調達の長期契約や川上分野への進出を進めており、中長期的には利益率がじわり改善する局面も見られよう。

中国の車載用電池・部材市場は低品質製品が生産過剰である一方、航続距離や安全性に優れる高性能製品は依然として不足気味だ。市場の急成長と同時に中小メーカーの淘汰が進み、技術や資金面などで優位に立つ大手企業に集約される流れになりそうだ。

主な車載電池・部材メーカー

(上海駐在員事務所 山藤)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ