新規口座開設はこちらから

マルチチャンネルサービス

ホームトレードはこちらから

TOYOメール配信サービス

今月の特集記事【特集2】中国景気は3月に持ち直し顕著 ~1~3月のGDP成長率は統計開始以来の最低~

1~3月の実質GDP成長率は新型肺炎感染の影響を受け、1992年以来の最低となったが、3月の主要経済指標は1~2月から大幅に改善し、中国が景気持ち直し期に入ったことを示した。新型肺炎は感染力が強いため、第2波感染拡大等で一時的に回復が後ずれすることも考えられる。しかし、政府は様々な景気下支え策を積極的に採用しており、GDP成長率は年末にかけ従来の伸びである6.0%へ回復していくとみられる。

1~3月のGDPは過去最低の前年比6.8%減

図表1:鉱工業生産、サービス業生産指数

4月17日に発表された1~3月の実質GDP成長率は新型肺炎感染の影響を受け、▲6.8%(10~12月実績+6.0%、図表1)と、四半期ベースの統計データでさかのぼれる1992年以来の最低となった。1~3月の需要項目の月次統計をみると、小売売上高は1~3月で前年比19.0%減(昨年10-12月同7.7%増、以下同様)、固定資産投資は同16.1%減(同5.4%増)、輸出は同13.4%減(同2.0%増)と、各々大幅減となり、内外需共に弱いことを示した。

3月経済統計は急速に改善

ただし、同日に発表された3月の主要経済指標は1~2月から大幅に改善し(図表1)、中国が景気持ち直し期に入ったことを示した。小売売上高は前年比15.8%減(1~2月同20.5%減)、固定資産投資は同9.5%減(1~2月同24.5%減)と、共にマイナス幅が縮小。また、政府が企業の操業再開を強力に推進したこともあり、4月14日時点の一定規模以上企業の再開率は99%へ達し、3月の鉱工業生産は同1.1%減(1~2月の同13.5%減)と、生産量が昨年並みに近づいた。

新型肺炎による国内外の需要の弱さが問題

3月の経済統計は、生産が大幅改善を示す一方で、消費、投資はマイナス幅が縮小しつつも改善の度合いが生産に比べて小さく、内需が不足していることを示した。消費支出の約34%を占めるサービス消費は、3月の外食が前年比46.8%減と、1~2月の同43.1%減を上回る減少となり(図表2)、航空機乗客数は3月に同71.7%減(2月同84.5%減)に留まった。新型肺炎の感染力が強いことから、人が集まるレストランや長時間、飛行機や高速鉄道等の密閉空間の乗り物を利用しなければならない国内外の旅行は回復が遅れるとみられる。

更に、3月の輸出は前年比44.5%減(1~2月同17.2%減)と、世界的に新型肺炎の感染が拡大し景気が急速に落ち込む中、大幅に減少した。ただし、輸入も同44.7%減であったことから、1~2月の中国での企業操業停止による貿易事務の停滞が影響していたことも考えられる。とはいうものの、IMFは今年の世界のGDP成長率が▲3.0%と、リーマンショック後の2009年の▲0.07%よりも悪化すると予想する。IMFによる世界の成長予想に基づくと、今年の中国の輸出は前年比約3割減と、昨年の同0.5%増から大幅な減少へ転じると予想される。

サービス消費の回復が遅れ、輸出の低迷が継続すると見込まれることから、企業の設備投資意欲も減退しよう。このため、今後、生活の正常化に従い、消費のある程度の自律反発は見込まれるものの、政府の景気下支え策なしに、中国のGDP成長率が昨年までの伸びを達成するのは難しいとみられる。

図表2:小売売上高 図表3:輸出、輸入、貿易収支

政府は景気下支え策を強化へ

政府は新型肺炎による景気の落ち込みを最小限にとどめ、中小企業を保護するため、1月から積極的に金融緩和や財政支援を実施。中小銀行向けの預金準備率は年初から1%pt引き下げられ10%となり、資金調達金利のベースとなる上海銀行間金利(7日物)は年初から1%pt以上低下し4月15日には1.63%と、約10年ぶりの低水準となった。更に、財政支援としては、新・旧型インフラ投資の拡大、新エネ車への補助金継続、一部地方での自動車の買い替え補助金制度、住宅購入規制の緩和、商品券の配布等を行っている。

新型インフラ投資には、5G、IoT(モノのインターネット)、電気自動車など、次世代社会に対応するため、政府が特に力を入れているとみられる。5G関連投資では、通信大手3社による今年の関連投資額は前年比4倍以上の1800億元(約2.7兆円)に達する計画。これらの影響もあり、中国の半導体生産は3月に前年比20.0%増と、既に政策効果が出ているようだ。また、投資の4割程度を占めるとみられる旧型インフラ投資は、1~2月に前年比25.8%減となったものの、3月は同6.8%減とマイナス幅が急速に縮小、4月には伸び率がプラスへ転じるとみられる。今後は更に、政策効果が顕在化してこよう。

10-12月は前年比+6%程度の成長へ回復

図表4:GDP成長率の見通し

GDP成長率は1~3月実績の▲6.8%から、4~6月は▲1.0%、7~9月はプラス圏に戻り、10~12月は昨年通年並みの+6%程度へ高まると予想される。ただ、新型肺炎は感染力が強いため、第2波感染拡大の可能性も否定できない。しかし、その場合でも、政府は再び感染抑制のため厳しい措置を早期に採用し、景気下支え策を強化し、感染の経済的影響を最小限に抑えよう。結果、景気回復が多少遅れる可能性はあるものの、中国景気は回復に向かうとみられる。

(マーケット支援部 白岩)

ご投資にあたっての注意事項

外国証券等について

  • 外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

手数料等およびリスクについて

  • 国内株式等の手数料等およびリスクについて
  • 国内株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.2650%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の1.2650%(税込み)に相当する額が3,300円(税込み)に満たない場合は3,300円(税込み)、売却約定代金が3,300円未満の場合は別途、当社が定めた方法により算出した金額をお支払いいただきます。国内株式等を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式等は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 外国株式等の手数料等およびリスクについて
  • 委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
  • 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 債券の手数料等およびリスクについて
  • 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスクおよび為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
  • 投資信託の手数料等およびリスクについて
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
  • 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0880%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.400%(税込み)の手数料をいただきます。約定代金の4.400%(税込み)に相当する額が2,750円(税込み)に満たない場合は2,750円(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
  • 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

利益相反情報について

  • この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を東洋証券(株)が販売する可能性があります。
    なお、東洋証券(株)および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
  • 掲載されている情報は、当社が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
    また、掲載されている情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。意見や予測は作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
    掲載されている情報に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願いいたします。
    なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はレポート等に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
    情報の著作権は当社または情報提供元に帰属しており、いかなる方法を用いても、事前の許可なく複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ