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今月の特集記事【特集2】景気は年後半に持ち直し今年の成長は6.5%増へ~3月経済指標が大幅上振れ~


2019年1~3月期の実質GDP成長率は、米中通商協議の進展等により企業マインドが改善したことから、市場予想を上回る前年比6.4%増となった。特に、3月の鉱工業生産は14年以来の高い伸び率となった。今年後半には政府の景気下支え策の累積効果が顕在化し、成長率は若干高まると見込まれる。1~3月の経済データを踏まえ、今年のGDP成長見通しを従来の6.3%増から6.5%増へ引き上げる。

3月経済指標が大幅上振れ1~3月GDPを押し上げ

2018年後半以降、企業は景気不透明感から生産を抑え様子見をしてきたようだが、3月の鉱工業生産指数をみると、同月一気に生産を拡大した印象。同指数は前年比8.5%増(1~2月同5.3%増、Bloomberg市場予想同5.9%増)と、14年7月以来の高い伸びとなった(図表1)。製品別では、販売が最悪期を脱した自動車が半年ぶりにプラスの伸びとなり、繊維も13年4月以来の高い伸びを示した。

また、固定資産投資は、インフラ投資の回復を背景に3月単月では同6.5%増(1~2月同6.1%増)と伸び率が高まった。

小売売上高は、家電製品や家具が同二桁増となり、全体では同8.7%増(1~2月同8.2%増)となった。固定資産投資は市場予想通りだったが、その他指標は市場予想を上回り、景気持ち直しが予想以上に速いペースで進んでいることを示した。

3月に経済指標が大幅に改善した背景としては、①米中通商交渉が順調に進み、政府が3月に開催された全国人民代表大会で景気重視の方針を示したことによる企業マインドの改善、②1~2月の財政支出(主に地方政府の土地使用権販売収入を財源とする基金を含む)が前年比32.9%増になるなど、政府が公約通り景気を下支えていること、③3月の輸出が同14.2%増(2月同20.8%減)と大幅増となったこと、などが挙げられよう。

3月の改善により、1~3月期の実質GDP成長率は昨年10~12月期と同じく前年比6.4%増と、市場予想(同6.2~6.3%増)を上回った。


「図表1:実質GDP成長率と鉱工業生産の推移」「図表2:財政支出(基金を含む)の推移」

景気は年後半に持ち直し通年の成長は6.5増%へ

図表3:鉱工業製品の在庫評価額(実質)の推移

政府は景気下振れを懸念し、所得税減税や増値税率引き下げ、中小企業への融資拡大等、様々な景気下支え策を既に実施している。未だ民間消費や設備投資等は不振ながら、増値税減税等による企業利益の増加を背景とした設備投資の持ち直しや、センチメント改善による消費の回復等が年央には一段と顕在化してこよう。更に、在庫調整が速いピッチで進んでいる模様で、年内にも一服する可能性がある。世界景気の減速から輸出は伸び悩むとみられるものの、年後半に景気は緩やかに持ち直そう。

東洋証券では、1~3月の経済データが市場予想を上回ったことを踏まえ、今年のGDP成長率の見通しを従来の6.3%増から6.5%増へ引き上げる。

(東洋証券亜洲有限公司 白岩)

改元のタイミングを生かせ

5月1日から令和の時代が始まる。令和は「大化」から数えて248番目の元号で、出典は万葉集。元号の典拠が国書となるのは初めてのこと。

改元については中国でも大きく報道されている。世界初の元号は前漢・武帝の「建元」であるが、中国では辛亥革命(1911年)で清朝が倒れ、二千年以上も続いたご本家の元号はラストエンペラー"宣統"を最後に廃止された。

中国で消滅した元号が日本ではまだ連綿と続いていることを知り、複雑な思いの中国人も多い・・わけはないでしょうね、封建制度を打倒した共産主義の国だから。

今回日本の元号が、中国の四書五経ではなく、はじめて日本の国書からの出典となったことにつき、人民日報系の環球時報は「中国の痕跡は消せない」の見出しで、引用元の「万葉集」も中国の詩歌の影響を受けていると指摘している。

ご指摘はごもっともだが、欧米の文化人が若いころから"ガリア戦記"をラテン語で読むなど、ギリシャ・ローマの古典を自らのカルチャーと捉えているように、文化に国境はない。

大伴旅人が王羲之"曲水の宴"の向こうを張って、観梅の宴を主催し、その記録を漢文で記すに当たり、当時の日本人にとって漢文の教科書に相当した"文選"などを紐解いた可能性は大いにあるけど、「令和の出典は万葉集」で良いではないか。中国の大人がそんなケチくさいことを言っちゃだめですよ。

新元号発表で日本は明るい慶祝ムードに沸いている。

諒闇のなかから始まった平成と異なり、今回は生前退位であり、改元に伴うご祝儀ムードの高まりは日本経済にプラス効果をもたらすだろう。

中国のような高い成長は期待できない日本だが、成長率に劣らず重要な安定性や持続可能性は日本の強みであり、成長著しいアジア諸国の活力を日本経済に取り込むことによる日本経済の活性化は可能である。

長年ギクシャクしてきた日中間に漸く関係改善の兆しが見え始めてきたこのタイミングを、改元ブームのなかで生かしたいものだ。

(主席エコノミスト 杉野)

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