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中国からの便り

第170回:香港の新型コロナは収束SARSで市民の自衛意識高く

香港「新型コロナ」最新情報のウェブサイトでは現在の感染者数(赤)、退院者数(緑)のほか、感染者に番号が割り振られ、住所などの情報が分かる。

世界中で新型コロナ禍がまだ猛威を振るっている中、香港ではその感染拡大がほぼ収束したと言えよう。5月13日に海外渡航歴のない市内感染が23日ぶりに確認されたが、感染者の行動歴、濃厚接触者などが徹底的に調べられたことに加え、大量検査の実施などで感染の再拡大を食い止めた。現在、海外帰国者による輸入症例がまだ単発的に発生しているが、市内感染者ゼロの状況が連日続いている。

人口が密集することに加え、中国本土と欧米と頻繁な行き来がある香港では、欧米のような厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施せず、日本に近い「自粛」対策を取ってきた。これまで、中国本土からの「第1波」と欧米から来た「第2波」の封じ込めに成功した背景には、政府による有効な対応策のほか、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)大流行の教訓から学んだことが大きいと考えられる。

SARSの苦しい経験があったため、香港の新型コロナに対する初動は早かった。行政長官は1月7日(市内感染がまだ発生していない)の記者会見で、武漢に発生した原因不明の感染症と対峙するための3原則を示した。①迅速応変(状況に応じた迅速な対応)、②厳陣以待(十分な準備を整える)、③公開透明(情報開示と透明性)。その後、香港政府の施策にはこの3原則が徹底されている。中国本土からの「第1波」を受け、学校休校、公務員の「在宅勤務」、民間企業に対する在宅勤務奨励、中国本土とつながる境界の閉鎖、入境者強制検疫・隔離などの対策を取った。当現法も2月から在宅勤務制度を導入し、筆者は2カ月間以上の在宅勤務を経験した。また、3月中旬から、欧米からの帰国者による感染者が急増する「第2波」に対し、香港政府は、入境者全員に位置確認の監視用リストバンドの着用、検疫違反者に対する罰則の強化(最高罰金2.5万香港ドル及び禁錮6カ月)などの強化策を打ち出した。これまで、禁錮3カ月、禁錮6週間などの実刑判決が言い渡された検疫違反者は複数見られた。また、スポーツジムやバー等の施設に感染クラスターが発生したことを受け、ジム、ゲームセンターなどの施設を閉鎖したほか、飲食店にも規制を課した(店の使用率を50%まで、テーブルの間は最低1.5メートル空けるなど)。香港政府は大規模な新型コロナ感染検査も行った(3月末時点、検査数割合はアジア最大とみられる1000人当たり約12人)。感染経路不明の市内感染者が確認されたこと(5月13日)を受け、香港政府は1日当たりの検査数を7000件に引き上げる方針を示した。

香港市民の自衛意識の高さも感染拡大の阻止に大きな役割を果たしている。約300人の命が奪われたSARSの悲劇は香港人の脳裏に焼き付いている。その恐怖体験は香港市民の衛生意識を高めた。例えば、SARS後、香港で皆がシェアする中華料理の大皿は直箸を止めて取り箸を使用する習慣が根付いた。今回の新型コロナで、「マスクをする」、「手を洗う・殺菌する」、「外出を控える」や「帰宅後、靴と服を消毒する」などの予防対策は自然に行われた。筆者のように、仕事が始まる前デスク周辺に除菌スプレーをシュッシュッとかける香港人も多い。

市内感染ゼロが連日続いたことを受け、香港は、図書館の再開、飲食店の規制緩和、学校再開予定など経済活動の正常化に動き出し、繁華街でも賑わいが戻り始めた。ただ、政府は「油断できない」と呼びかけるほか、市民も外出時には必ずマスクを着用している。一刻も早く通常生活に戻れることを願ってやまない。

(東洋証券亜洲有限公司(香港現地法人)黄 蘊姸)

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