東洋証券では、各セクターの担当アナリストの見解をもとに、13年の中国株の業界天気図を作成した。主要20産業について「晴れ」「薄日」「曇り」「小雨」「雨」の5段階で評価し、12年比での変化も記した。
13年業界天気図の特徴として、中国経済の底打ち・回復傾向を反映し、（1）各業種とも上昇、もしくは横這いで悪化する業種がないと予想している点、（2）「雨」や「小雨」の業界がなくなった点が挙げられる。比較的業界全体の見通しが良好な「晴れ」は4業界であった。中国景気減速や習近平を中心とする新指導部発足を受けて公共投資拡大により高成長を目指す方針を打ち出していることからインフラ関連が注目される。特に鉄道インフラ投資の12年後半からの政策転換を反映し「雨」⇒「晴れ」と業況変化率が最も大きいと予想する。不動産は引き締め政策継続のもと自己居住用を中心に市況が回復しており、都市化や所得倍増計画のもと大手開発業者が用地取得を積極化するなど堅調な推移が見込まれ「薄日」⇒「晴れ」を予想。電力需要回復や都市化を背景とした公共事業、またスマートフォンの普及を背景としたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やオンラインゲームなどのインターネット関連も「晴れ」が続く見込み。
「薄日」の評価は9業界。「曇り」⇒「薄日」の業種は、企業業績回復や過剰流動性を背景としたA株市況の改善が寄与する証券や保険など金融セクターや、景気回復やインフラ投資拡大に伴い市況改善が見込まれる紙・パルプ、建材・セメント、中国の3～4級都市を中心に需要旺盛な自動車、医療制度改革が進む医薬でそれぞれ改善が見込まれる。小売は好調な個人消費を背景に「薄日」が続くが、本土は大都市圏での新規出店余地の縮小やEコマースの台頭、香港では1人当たりの消費額の伸び悩みなどを背景に業態別の格差を予想している。
「曇り」では、景気回復に伴う市況改善や過剰流動性を背景に鉄・非鉄や金、銀行業務が鈍化するもバリュエーションの改善が見込まれる銀行が「小雨」⇒「曇り」と好転する見込み。業界再編が進む機械、スマホの普及のなか競争激化の通信、石炭価格低迷のエネルギーは、「曇り」にとどまる見込み。
 |
4 | 不動産、インターネット、公共（電力・ガス・水道）、インフラ |
|---|---|---|
 |
9 | 保険、証券、紙・パルプ、建材・セメント、自動車、本土・小売、香港・小売、食品、医薬 |
 |
7 | 銀行、通信、エネルギー（石油・石炭）、鉄・非鉄、金、機械、運輸 |
 |
0 | なし |
 |
0 | なし |
13年の中国株式市況はマクロ指標の好転や企業業績に回復の兆しがでてきたことから、反転から上昇局面入りする可能性が高い。そのなか、「公共・インフラ投資拡大」、「所得倍増計画」や「都市化」などをキーワードに各セクターの動向に注目が集まる。本稿が銘柄選定・投資判断の一助になれば幸いである。
- ご投資にあたっての注意事項
-
手数料等およびリスクについて
- 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420％（税込み）、最低3,240円（税込み）（売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額）の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
- 外国株式等の売買取引には、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大0.8640％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
- 当ホームページにレポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
- 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
- 外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
- この資料は、東洋証券が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
本資料に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。
なお、東洋証券および同関連会社の役職員またはその家族はこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
この資料の著作権は東洋証券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
-
- 口座開設をご希望のお客さまはこちらから
