- 中聯重科（01157）
- 中国龍工（03339）
- 三一重工（600031）
◆重たい出足を予想、大規模な政策が株価上昇の号砲に
14年の建設機械需要は、出足こそ好調であったものの、春節（旧正月）後に大きく減速。足もと、固定資産投資の伸び率の鈍化も深刻な状況であり、全体を通して需要が前年を上回ることは困難であろう。長らく続いた調整局面に鑑み、主要建設機械各社が受注や与信に係るリスクコントロールを強化していることも市場に向かい風となっている模様。15年は足もとの市況悪化に加え、かねてから指摘している供給過剰の問題も解決の糸口が見えていないことから、足取りの重いスタートとなることを予想する。自律的な需給に依拠して成長を実現させるには相当程度の時間を要すると見る。こうした状況下、政策面でのバックアップが期待されよう。建機各社の株価は、業績のダウンサイドリスクを織り込み低迷推移が継続している。当局も建設機械需要の低迷を懸念している模様であり、需要を喚起する大規模な施策が公表されれば、それが株価を大きく上昇させるきっかけになると考える。そうした観点から、当局の動向に注視する必要性が当面高まろう。（佐藤）
◆鉄道・水利が牽引、「一帯一路」構想の具体化に注目
積極財政が予想されることから、15年の固定資産投資は引き続き高水準となる見通し。また、14年の用地取得が高水準だったことや、14年末にかけて購入制限の緩和とともに不動産販売持ち直しの兆しが見えていることなどから、不動産開発投資も底堅い推移が見込まれる。インフラ投資の分野では、鉄道建設、水利関連の公共事業がリード役となる見込み。鉄道では、高速鉄道や中西部での鉄道整備、及び都市間近距離高速鉄道、地下鉄の伸びが著しい。鉄道建設が主力の大手ゼネコンにとっては「一帯一路」構想の具体化につれ海外での受注拡大も期待される。一般公共事業についても、地方政府債務問題解決への道筋が示されたことで、今後地方債の発行やPPP（官民パートナーシップ）などの方式による民間資金活用の道が開かれ、地方政府においてはクリーンエネルギーや環境関連の公共事業を中心に積極投資を展開するインセンティブもますます強くなることが予想される。「一帯一路」、国有企業改革、上海ディズニーランドなどインフラ関連の投資テーマも豊富。（張）
◆安定成長期に移行、高水準の買い替え需要が下支え
15年の自動車販売台数は7％程度の経済成長率並みの安定成長期に移行すると見る。年間販売台数が1800万台を超えた10年以降に販売された車の買い替え需要が出始める見込み。マクロ環境が好転し難いなかでも、全需の下支えに一定程度作用することが期待できよう。乗用車市場においては、供給能力の大小に応じて販売台数に格差が生じる状況から一転、ブランド力による二極化が鮮明になる公算が大きい。セグメントでもSUVは買い替え需要を追い風に高成長が続く一方、セダンの競争環境は厳しさを増すばかりで、優勝劣敗が明らかになりつつある。中国ブランドの牙城を崩すべく、外資ブランドが低価格帯のセダンに相次いで参入。消費者の選別が厳しいなか、車種構成の重要度が増し、各社の収益の明暗を分けるカギになるだろう。商用車市場は景気減速のあおりを受け、下げ止まりの兆しが見えない。建設や物流系、資源系と幅広い業種の企業が導入や更新を延期している印象で、景気動向次第では全体の足を引っ張る構図が長引く恐れがある。（星）◆空運・海運は原油安メリット大、投資テーマは豊富
【航空】14年1～10月の旅客輸送量は前年同期比10.0％増、貨物輸送量は同6.0％増と緩やかな回復基調にある。海外旅行需要の伸びに加えて、原油安や対米ドルの人民元安一服も収益改善に寄与すると思われる。【海運】14年の収益改善は老朽化船舶の前倒し処分に対する政府補助金の計上によるところが大きい。もっとも、業界全体の船腹過剰に変わりはなく、当面運賃改善余地も限定的か。コスト面では原油安のメリット大。
【鉄道】14年1～10月の鉄道旅客輸送量は前年同期比10.4％増と伸び堅調。一方、貨物輸送量は同2.9％減となった。鉄道改革の深化に伴い、徐々にではあるが経営効率の改善も期待される。
【空港・港湾・高速道路】特定地域に絡んだ投資テーマは豊富。15年末開業予定の上海ディズニーランド関連では上海地元の輸送インフラが注目を集めることも予想される。「一帯一路」構想の具体化や自由貿易区の指定地域の増加を背景に、天津や広東、深センなどの地域の空港・港湾関連株が恩恵を受ける公算が大きい。（孫）
◆ネットとの融合を積極的に進める小売企業に注目
中国の景気減速に伴う消費マインド悪化や政府による「倹約令」の影響はあったものの、14年の中国消費市場は総じて堅調に推移したと言えよう（14年1～11月における中国の社会消費財小売総額は前年同期比12.0％増）。ただし、電子商取引（EC）市場の拡大を背景に実体小売業を取り巻く環境は厳しさを増している。アパレル・靴などを取り扱う専門店や百貨店などは成長の鈍化傾向が顕著となっている。また、13年4月に起きた金価格の大幅下落を受けて過熱した金製品購入ブームの反動減で14年の宝飾品小売各社の業績は大きく落ち込んだ。15年の中国消費市場は政府による「内需主導型経済成長への転換」政策の後押しがあり、引き続き底堅い展開が見込まれる。EC 市場の拡大が続く一方、実店舗小売業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなるだろう。引き続きO2O（オンラインとオフラインの購買活動が連携し合うビジネスモデル）の展開などECとの融合を積極的に進める小売企業に注目していきたい。（キョウ）◆カジノ収入は15年半ば以降の回復を予想
中国の景気減速、マカオでの銀聯デビットカードの違法使用の取り締まり強化やトランジット・ビザへの監視強化などにより、14年のマカオカジノ収入は11月まで6カ月連続で前年同月割れとなった。中国へのマカオ返還15周年に合わせて習近平国家主席が同地を訪問したことがVIP顧客の来訪客数に影響を与え、12月のカジノ収入は前年同月比で2割以上減少したと予想。カジノ収入の伸びは15年前半までは低迷が続くだろうが、同年半ばからは「ギャラクシーマカオ2期」（銀河娯楽集団）などの複合娯楽施設の開業などが後押し材料となり、回復に向かうと見る。15年通年のカジノ収入は前年比で1ケタ台前半の伸びを予想。中長期的には、カジノ複合施設が相次いで開業するため、リゾート地としての魅力向上と共に中国人観光客が増加し、市場拡大は続くと思われる。隣接する珠海市横琴島で大型リゾート・レジャー施設の開発も進んでおり、シナジー効果にも期待できよう。（キョウ）
◆家電は安定成長期入り、スマホは海外展開強化へ
14年の家電売上高は前年比1.8％増と04～13年の10年間の年率平均7％成長から減速したもよう。省エネ家電向け補助金政策の終了に加え、不動産販売の不振による新規需要や買い替え需要の低迷が主因。家電普及率が高まっているため、かつての高成長は期待しにくいものの、利下げによる住宅市況改善と、これに伴う家電需要の回復に期待したい。テレビでは販売単価が下落するなか、①新興国への輸出、②インターネットテレビなど高付加価値モデルの拡販、③原価低減や販売コスト削減、が収益確保の鍵となろう。一方、スマホ関連では15年も「小米」をはじめとする中国ローカルブランドの躍進が期待される。スマホのコモディティー（汎用品）化が急速に進んでおり、価格が手頃で性能面では米・韓メーカーと遜色がなくなっている。中国国内で競争が激化しているため、各社は海外重視の戦略を打ち出すが、規模拡大で採算が確保できるか経営の真価を問われよう。通信大手による4G設備投資は続く見込みで、中興通訊など通信ネットワーク機器関連の好調が続こう。（野々村）◆成長ストーリーに変化なし
政府当局は医薬品の政府公定価格を撤廃することを計画している。15年1月1日からの施行（市場全体の23％、約2700品目が対象となる予定）に向け、中国国家発展改革委員会は医薬品価格規制撤廃に関するパブリックコメント募集稿を出している。今後、市場にどのような影響を及ぼすか現時点では予想することは難しいが、この規制緩和が高品質な医療品の安定供給につながるだろう。中国医薬品市場は、「国民皆保険制度の実現」、「医療機関の高度化」、「民間・外国資本の医療機関への参入規制緩和」など民間重視の政策推進や中間所得層の拡大に伴う医療ニーズの高まりなどから、中期的に高い成長が見込まれる。疾患領域においては、「がん」、「代謝性・循環器系疾患」、「中枢神経系疾患」、「免疫」、「呼吸器系疾患」、注目すべき産業としては「生物医学分野（ワクチン、抗体医薬、早期診断技術）」、「生体材料分野（人工血管、人工関節材料）」、「高度医療機器分野（画像診断装置、低侵襲放射線治療）」などに注目している。（灰塚）
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