需要底打ちも過剰な生産能力は構造的な問題
建設機械の需要は、インフラプロジェクトの増加などに支えられ、前年を上回って推移。足もとでも販売台数は底堅く推移している模様であり、需要の底打ちが鮮明な状況となっている。しかし、業界の構造的な問題として、実需に対して生産能力が過剰であることが挙げられる。こうした事態を政府も問題視しており、政策として是正に努めるものと考えられるが、既に多くのメーカーが市場に乱立している状況下、供給側から具体的かつ即効性のある解決策は期待しにくいのが実情と見る。東洋証券では、技術力や販売力で劣るメーカーを中心に再編・淘汰の波が一段と強まると予想することから、政府が大規模な需要刺激策をとらない限り、合従連衡の行方を注視するスタンスで臨む必要があると考える。サイズ別では、大型建機は、資源価格の下落などにより鉱山向けの需要が落ち込んでいる一方、小型建機は、都市化進展を背景とした農村部の需要などにより販売が増加している模様。製品構成上、利益率は改善しづらい局面にあると言えよう。（佐藤）
海外鉄道受注獲得や国有企業改革の進展に期待
14年の固定資産投資の伸びは流動性のタイト化に伴い前年並みから微減を予想。農業関連や民間設備投資などを除いた建設需要では不動産開発、道路・橋梁、一般公共工事の建設投資が前年比で伸びが鈍化する可能性が高い一方、鉄道、地下鉄、水利・水力発電・環境関連投資が引き続き高水準で推移する見通し。鉄道建設に関しては政府投資の先細り懸念もあるが、投資減速の可能性は低いと考える。その要因は、①鉄道建設は新型都市化の推進に必要なインフラ投資の根幹である、②中央政府の投資割合が比較的高い分野でもあるため、地方政府の財源や資金調達状況に左右されにくい、③鉄道建設主体の中国鉄路総公司の融資の問題が大きな足かせとなっているが（銀行借入や債券発行に依存した現状の資金調達もいよいよ限界）、三中全会を経て運賃改訂や鉄道運営の企業化などの措置をとることで民間資金の導入が今後急速に進展する可能性がある―など。インフラ業界では今後海外での鉄道受注増や、国有企業改革の進展に伴う大手ゼネコンの経営効率の向上も期待される。（張）
膨大な潜在需要が顕在化、成長軌道に回帰
マクロ環境が好転しないなかでも、自動車販売は踊り場を脱し、13年通年で10年以来の2ケタ成長が濃厚だ。11年の駆け込み需要の反動減、12年の日系ブランドの販売急減など、全需を下押しする一時要因が発生せず、潜在需要が顕在化して成長軌道に回帰したと言える。日系ブランドは乗用車の合計販売台数が11月に単月過去最高に達し、反転攻勢が本格化した。14年の自動車市場は近年の自動車市場の拡大によるティア1・2都市での買い替え需要に期待できるほか、自動車普及率が依然として低いティア3・4都市での膨大な潜在需要、所得・購買力の向上を原動力とする構図は変わらず、安定的に拡大すると見る。13年にはナンバープレートの発給制限都市に天津市が加わり、引き続き制限都市の拡大が懸念されるが、成長のけん引役であるティア3・4都市への導入可能性は低く、市場全体への影響は限定的。SUVとプレミアムセグメントが市場全体の成長を上回る展開が続くと見ており、エクスポージャーの高いブランドが業績にポジティブに働くだろう。（星）
航空運賃底入れ、宅配・倉庫は高成長持続へ
【航空】13年1～10月の旅客輸送量は前年同期比11.1％増と堅調、貨物輸送量は同2.4％増にとどまったが、前年同期の同3.1％減に比べて改善傾向にある。ここ数年の輸送力増強を背景に軟調な運賃にも底入れ感が出てきており、元高・燃料安もプラス材料となりうる。【海運】新造船の大量就航で運賃が下落し、14年も回復には至らず横ばい状態が予想される。バルチック海運指数は13年半ば頃から上昇し始め13年末には約3年ぶりの高値を更新したが、季節的要因による可能性が高く持続性の見極めも必要か。【宅配・倉庫】Eコマース関連需要の拡大を背景に高成長持続へ。【鉄道】改革の深化に伴い、貨物輸送での運賃値上げや経営効率の向上が期待される。【空港・港湾・高速道路】空港・港湾では総じて荷動き量の伸びが限定的だが、自由貿易区の展開次第でその恩恵を受ける可能性もある。高速道路では、各社とも年数の経過につれ料金の徴収期間も残り少なくなっている中、潤沢なキャッシュ・フローを活かした事業多角化を推進する企業に注目する必要があろう。（張、孫）
成長モデルの再構築が迫られる中国本土小売業
経済減速による消費マインドの悪化、オンラインショッピング市場の躍進、新政権が打ち出した「倹約令」の影響に加え、人件費など事業コストの上昇で、中国の小売業は厳しい環境に直面。13年は食品・飲料は総じて堅調に推移し、宝飾品小売は4月の金価格急落が金製品の購入ブームを誘い業績を後押しした。一方、急拡大するオンラインショッピングの影響を受けやすいアパレル・靴などの専門店や百貨店などは成長鈍化が鮮明となっている。14年も小売業を取り巻く環境は厳しく本格的な改善は望み薄。東洋証券では、宝飾品小売は13年の反動で伸び率の大幅鈍化を予想。一方、食品飲料は引き続き堅調に推移するとみられるため、同セグメントに注目していきたい。また、急拡大が続くオンラインショッピングによるシェアの低下が免れない専門店や百貨店などのセグメントではO2O（オンラインとオフラインの購買活動が連携し合うビジネスモデル）の展開やサプライチェーン・物流管理の強化などで事業環境の変化に積極的に対応する企業に注目したい。（キョウ）
一般大衆向けカジノ部門は引き続き成長のけん引役
13年1～11月のマカオカジノ収入は前年同期比18.6％増と好調に推移した。12月は前年同月のベースが高かったため、伸び率はやや鈍化すると見られるが、13年通年では10％台後半の伸びを確保すると東洋証券では予想。14年も、中国本土からの来訪者数の増加モメンタムは継続し、マカオのカジノマーケットの拡大が見込まれる。VIP向けカジノ部門は低成長にとどまる一方で、観光客などを主なターゲットとする一般大衆向けカジノ部門は好調に推移し、引き続き成長のけん引役を担っていくと見ている。一般大衆向けカジノ部門の利益率は高く、同部門の構成比の上昇はカジノ運営事業者の利益率の向上につながろう。中長期的には、カジノ複合施設の相次ぐ開業によるマカオのカジノリゾート地としての魅力向上や中国本土からのアクセス・インフラ整備の進展などによる中国本土からの観光客増加などで、マカオのカジノマーケットの拡大は続くと予想する。また、マカオに隣接する珠海市横琴島で大規模なテーマパークが開発されており、そのシナジー効果にも期待。（キョウ）
液晶テレビは年央から回復、スマホは好調持続
13年の液晶テレビ業界は、中国政府による省エネ家電補助政策終了前の駆け込み需要もあり上期は好調に推移したが、下期は補助金打ち切りの影響により在庫の積み上がりや価格競争激化により景況感が悪化した。足元、液晶テレビの在庫調整が一段落しつつあり、14年は①都市化政策による地方都市での需要増加、②テレビメーカーによるネット対応の「スマートテレビ」や超高精細4Kテレビなど高付加価値商品による需要喚起、③冬季オリンピックやサッカーワールドカップなどビックイベントの開催効果などにより、年央には回復に向かうと予想する。一方、PCの中国国内販売は堅調だが、伸び率は鈍化する見通し。代わってスマートフォンやタブレットの急成長が補う見込み。1000元スマートフォンなど中・低級品に人気があるほか新興国への輸出も好調で、レノボグループや中興通訊など中国ブランドのシェアが拡大する見込み。また、通信各社による4Gの設備投資が13年～15年にかけて本格化することから、基地局など通信インフラ受注も拡大しよう。（野々村）20年までに健康サービス産業を8兆元超に
中国国務院が13年10月14日に発表した「健康サービス産業の発展促進に関する若干意見」によれば、①医療サービスの拡充・医療機関設立の推進、②養老（高齢者）サービスの推進、③健康保険と関連サービスの拡充、④各種医薬品（漢方薬を含む）・医療機器の開発、⑤健康診断などの推進、などを支援することが盛り込まれ、医薬品や医療機器、保険、保健用品など関連する産業体系を構築し、業界全体の市場規模を2020年までに8兆元以上に成長させるという目標を掲げている。特に、同意見では規制緩和により各方面から市場への参入を受け入れ、民間資本および外国資本の法律に則った健康サービス業への投資を促すと謳っている。
中国は10年にGDP（国内総生産）で日本を抜き世界第2位の経済大国となったが、医療支出の対GDP比を見ると、日米英などの先進国と比較すると依然として低水準にあることから、中国の医療産業の成長余地は大きいと東洋証券では見ている。関連政策及び実施細則などの発表に注視したい。（灰塚）
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