投信・外債入金買付キャンペーン2017

注意事項

当社役職員とその家族、ホームトレード、上場法人および金融法人のお客さまは対象外です。
キャンペーン期間中に入出金、入出庫合計額（以後ご入金額）が50万円以上且つお買付額が50万円以上のお客さまが対象となります。当社内での資産の移動はご入金額に含まれません。
対象テーブルはご入金額とお買付額のいずれか低い方を基準といたします。
お買付は1月10日から3月31日までの約定分の受渡代金を基準とします。3月31日までに受渡日が到来しない買付については受渡日までの入出金、入出庫合計額を合算し判定します。
当該期間に支払われた利金分配金は出金とみなしません。但しMRFに累積した分配金を出金された場合は出金とみなされます。
期間内での複数回のご入金や対象商品のお買付の場合は合算いたします。
プレゼント金額は集計後、平成29年4月以降、当社お客さまの口座へ入金いたします。
期間中であっても予告無く本キャンペーンを変更・終了する場合がございます。
現金にかかる税金について確定申告が必要な場合がありますので、最寄りの税務署にご相談ください。

①国内株式の手数料等およびリスクについて

国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2420％（税込み）、最低3,240円（税込み）（売却約定代金が3,240円未満の場合、約定代金相当額）の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。

②外国株式等の手数料およびリスクについて

委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大0.8640％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い仕切価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い仕切価格との差がそれぞれ原則として2.50％(手数料相当額）となるように設定したものです。当該仕切価格には手数料相当額が含まれています。
外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

③債券の手数料等およびリスクについて

非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスク及び為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。

④投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。

⑤株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて

株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0864％（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.320％（税込み）、最低2,700円（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。