米国ハイインカム・ローン・ファンド（為替ヘッジ型） |
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| 投資国：米国／投資対象：投資適格未満(BBB格未満)の企業向け担保付バンクローン(貸付債権)／決算：4､10月／コース：分配金受取りコース・分配金自動再投資コース |
お申込メモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
| ファンド名 | 米国ハイインカム・ローン・ファンド（為替ヘッジ型） | |
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| 信託期間 | 2013年4月26日から2020年4月13日まで（約7年） | |
| 決算および分配 | 年2回（原則として4月と10月の12日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。 ※運用状況によっては分配を行わない場合があります。 |
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| お申込受付日 | 当初お申込期間:2013年4月1日から2013年4月25日まで 設定日（2013年4月26日）以降、原則としていつでもお申し込みできます。 ただし、ニューヨークの取引所または銀行の休業日に当たる場合には、お申込みの受付けは行いません。 |
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| お申込価額 | 取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初お申込期間：１口=１円） | |
| 申込単位 | 分配金受取りコース（申込口数単位） | 1万口以上1口単位 |
| 分配金自動再投資コース（申込金額単位） | 1万円以上1円単位 | |
| ご換金受付日 | 原則としていつでもご換金のお申込みができます。 ただし、ニューヨークの取引所または銀行の休業日に当たる場合には、ご換金のお申込みの受付けは行いません。 解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して7営業日目以降にお支払いします。 |
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| 購入・換金申込 受付けの中止 および取消し |
バンクローン市場の流動性の極端な低下や大量の換金申込みの発生等で、主要投資対象とする投資信託証券における 設定・解約の受付けが停止された場合等には、購入、換金の申込みの受付けを中止することおよび既に受け付けた購入、 換金の申込みを取り消すことがあります。 | |
| 課税関係 | 収益分配時の普通分配金ならびに解約時・償還時の譲渡益（法人受益者の場合は個別元本超過額となります。）について課税されます。 ※上記は2013年1月末現在の情報に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。 |
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手数料等
投資信託は、ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。
①ご購入・ご換金時等に直接ご負担いただく費用
| 時期 | 項目 | 費用額 |
|---|---|---|
| 購入時 | 申込手数料 | ありません。 |
| 換金時 | 換金手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | １口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じた額 |
②保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
| 時期 | 費用額 |
|---|---|
| 信託報酬 | 当ファンドの純資産総額に年1.2915%（税抜き1.23％）の率を乗じた額 ※投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年1.8915％（税抜き1.83％）程度となります。 |
※ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ 手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、ご投資家の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
委託会社、その他の関係法人
| 委託会社 | 三井住友アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。） |
|---|---|
| 受託会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行います。） |
| 販売会社 | 商号等：東洋証券株式会社 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第121号 加入協会：日本証券業協会 ご不明な点は、当社各支店までお問合せください。 （ファンドの募集・販売の取り扱い等を行います） |
【お申込みに際してのご注意】
- ・当サイトは東洋証券株式会社が情報提供を目的として作成したものです。当ファンドのご購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は当社各支店にご請求ください。また、当サイトに投信信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。
- ・当サイトは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績・データ・分析などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
- ・投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資信託をご購入される投資者の皆さまに帰属します。
- ・ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）制度の適用はありません。
- ・投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- ・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- ご投資にあたっての注意事項
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手数料等およびリスクについて
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
- 投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をお支払いいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、当ホームページ上にその金額等をあらかじめ記載することはできません。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
- 当ホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
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