経済統計から方向感を探る展開か
3/11-3/15の米国株式市場は、経済統計や需給動向から方向感を探る展開を想定する。
主要株価指数は高値圏にあるため、積極的に上値を追いにくい地合いと思われるが、米中貿易協議の進展やパウエルFRB議長の景気に配慮した金融政策から勘案すれば、下値も限定的か。好決算を発表した銘柄の押し目を狙って行きたい。
来週は、話題となる企業決算が少ないことを踏まえると経済統計に目が向きやすい。個人消費に関する統計では3/11に小売売上高、3/15にミシガン大学消費者信頼感指数の発表がある。前月発表の小売売上高は金融市場の混乱や政府機関の一部閉鎖が影響し減少率は過去9年で最大となった。その他では物価に関連する統計として3/12に消費者物価(CPI)、3/15は生産に関する統計の鉱工業生産指数が発表予定。経済統計の内容によって方向感が見えてこよう。
米国株式ファンドへの資金回帰の兆し
米国株式ファンドへの資金が回帰しているとの一部報道がある。
米国株式ファンドは11週間資金流出が続いていたが、2/27の集計では1週間の資金流入額が910億ドルとなり、昨年9月以来最大の資金流入額となった。一方、Bloombergの3/1集計によると米国S&P500企業の2018年4Q業績は発表済み企業484社の業績が法人減税の効果もあり、前期比+16.7%と利益が伸びている。法人税減税効果も今期からなくなり成長企業への選別が必要となろう。戦略としては、テーマに沿った好業績を見込める企業群などの押し目を狙いたい。主な企業としては、アカマイテクノロジーズ(AKAM)、セールスフォース(CRM)、VMウェア(VMW)、パロアルトネットワークス(PANW)などが一例として挙げられる。
(3/7記 マーケット支援部 佐藤)