【日本株投資戦略】日銀会合後は年末に向け、戻りを試す動きが見込まれよう
12/18～22の日本株式市場は、戻りを試す展開を想定。
植田日銀総裁の12/7の参院財政金融委員会での「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」との発言をきっかけに金融政策の変更が意識され、円は一時141円台まで急伸。12月の日銀金融政策決定会合（12/18～19）がにわかに重要イベントになった印象。
もっとも、マイナス金利解除等の政策変更の時期は今回の会合ではなく、来年の春闘で賃上げの状況を確認後のことになると考える。12月の決定会合を通過すれば、年末に向け戻りを試す動きが見込まれよう。市場参加者の関心は今後、徐々に景気や企業業績の動向にシフトするだろう。
いろいろあった2023年も残すところ、あと2週間余り。そろそろ、海外投資家の一部はクリスマス休暇入りする時期と思われ、市場参加者の減少が見込まれる。売買はこれまでに比べて減少する可能性がありそうで、流動性の縮小に留意が必要か。その一方で、短期筋の投機的な先物売買も減ると見られ、国内勢による落ち着いた相場展開が見込まれよう。年末高のアノマリーに期待したい。
日銀は12/13、23年12月調査の短観を発表。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業が12で、前回9月調査から3％pt上昇。そして、大企業・非製造業のDIも30となり、前回を3％pt上回った。半導体の供給制約の緩和や円安が景況感の改善につながったもよう。事業計画の前提となる想定為替レート（23年度下期）は今回139円97銭となり前回（135円88銭）から円安方向に見直されたが、依然として保守的な水準か。
（12/13記 投資情報部 大塚）
