【世界市場の見通し】中国株が持ち直しの兆し強めるか
7/18～7/22の世界市場は、日本株がもみ合い、米国株が神経質な展開の中、中国株が持ち直しの兆しを強めるか。
日本株式市場はもみ合いを想定。岸田首相の「資産所得倍増プラン」実現には安倍元首相の「アベノミクス」的な経済政策は不可欠と思われる。政策が急転換するリスクは低いと見る。3月決算企業中心に4～6月期の決算発表が7月下旬に本格化する見込み。経済環境や国際情勢から業績見通しは比較的保守的であったと思われ、通期予想引上げに期待したい。
米国株式市場は企業決算発表を控え神経質な展開か。S&P500（エネルギー除く）の企業の利益の見通しは前年比3％の減益予想。また個別でも前回、会員数の減少で急落したネットフリックスや上海都市封鎖等の影響を受けた業績を発表するテスラの決算発表等が予定されており、期待先行で買い進まれる状況ではないと考える。ただ指数のバリュエーションの調整は進んでおり、想定通りの内容に留まれば、見直し買いも期待できると考える。
中国株式市場は、足もとで好悪材料が交錯しているものの、徐々に持ち直しの動きを強めると予想。悪材料には新型コロナの感染再拡大とそれに伴う小規模都市封鎖やアリババへの罰金、一部の銀行で預金引き出しが不可能になったこと、恒大集団の償還延期が拒否されたことなどが上げられる。一方、好材料には6月の新規社会融資総量が前年同月比40％増、6月の新車販売台数も大幅に増加したことなどが挙げられる。都市封鎖が想定通り解除に向かえば市場に安心感が広がろう。
（7/13 記 投資情報部 藤本）
【日本株投資戦略】参院選、自民大勝で政治の安定が評価されよう
7/19～7/22の日本株式市場は、もみ合いを想定。決算発表シーズンを目前に控え、本格的な売買は控えられそう。
7/10に投開票が行われた参院選で、自民党は改選124に欠員補充1を加えた125議席の過半数の63を単独で確保し、大勝した。株式市場では、政治の安定を前向きに評価することになると考える。岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現には株価上昇が必要と思われ、安倍元首相の経済政策である「アベノミクス」的な考え方を急転換することはないだろう。目先、積極的な財政政策の方針は基本的には維持されると見る。
米国に続き、日本でも3月決算企業を中心に4～6月期の決算発表が7月下旬からスタートする。ただ、実際に本格化するまでに若干の間があり、決算内容を確認したいとの投資家心理から様子見気分が強まる場面もありそうだ。期初の通期業績予想は新型コロナ、ウクライナ情勢、そしてインフレの影響等を考慮し、例年にもまして保守的なものであったと思われる。足もとの環境も依然として厳しいと思われるが、進捗状況によっては通期予想の上方修正もありそうだ。
内閣府は7/8に6月の景気ウォッチャー調査を発表。現状判断DI（季節調整済み）は前月比1.1pt低下し52.9に。先行き判断DI（同）は前月比4.9pt低下の47.6となった。先行きについて、ウクライナ情勢の影響も含め、コスト上昇などに対する懸念が強まっているもよう。大型補正予算の編成の可能性もあろう。
（7/13記 投資情報部 大塚）
