【世界市場の見通し】世界市場はまちまちの展開か
10/18～10/22の世界市場はまちまちの展開か。ただ選挙期間入りする日本株は前向きな材料が出やすい状況か。
IMFが世界経済見通しを発表。供給制約やインフレ圧力を受け世界的に経済成長率予想を引下げた。特に米国は21年の見通しが1％pt引下げられ下げ幅が大きかった。ただ市場予想も5.9％成長と既に引下げられており想定内と考える。
日本株は落ち着き処を探る展開か。10/14に衆議院を解散しその後選挙期間に突入することから、政策論争の中で株式市場に前向きな材料が出やすくなると考える。また米企業の決算が本格化し、インテルや半導体製造装置大手ラムリサーチの決算も発表予定。関連銘柄に動意がありそうだ。
米国株は雇用に不安が残る中、FRBが11月のテーパリングに踏み切ることが想定され上値の重い展開か。ただテスラやネットフリックス等は決算への期待先行で物色されており選別が進みそうだ。供給制約問題に関連深い業種の決算発表も予定。同問題に前向きな材料が出ることに期待。
中国株は神経質な値動きか。恒大集団の利払い期日を控え、警戒感が強まる場面も想定しておきたい。10/18発表予定の中国7～9月GDP成長率は電力不足等を背景に4～6月期の7.9％から5.0％への減速が予想されている。香港では10/18から中国A株のデリバティブ取引が開始予定。A株取引活性化への期待が高まりそうだ。
（10/13記 投資調査部 藤本）
【日本株投資戦略】大胆な金融政策、機動的な財政政策等に期待
10/18～10/22の日本株式市場は､売り買いを交えながら急落後の落ち着き処を探る展開を想定。緊急事態宣言の解除等を背景とした経済正常化の期待や資源価格の上昇等を考慮すれば、景気敏感株が相対的に選好されやすい環境か。
2・8月決算企業等の決算発表は10/15でほぼ一巡する見込み。3月決算企業等の発表は10月最終週ごろからのスタートとなるため、来週は一時的に手掛かり材料に乏しい状況になりそうだ。もっとも、米国ではすでに決算発表シーズン入りしており、それらを見て日本株が反応する場面もあろう。
岸田首相は10/8、就任後初の所信表明演説を行った。経済運営における最大の目標はデフレからの脱却を成し遂げること。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めると述べた。危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す方針。選挙に向け、具体的な考え方が示されることになろう。株式市場にとってはポジティブ材料となりそうだ。衆議院は10/14に解散の見込み。
内閣府は10/8、9月の景気ウオッチャー調査を発表した。3カ月前と比較した景気の現状を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は42.1と前月比7.4pt上昇し、2カ月ぶりに改善。2～3カ月後の景気を予測する先行き判断指数（同）は12.9pt上昇の56.6となり、2013年11月以来の高水準に。好不況の分かれ目とされる50を超えるのは3カ月ぶり。
（10/13記 投資調査部 大塚）
