【世界市場の見通し】日米中、全般的に確りの展開を見込む
9/6～9/10の世界市場は、全般的に確りの展開を見込む。
日本株は利益確定売りや戻り待ちの売りをこなしながら、上値余地を探る展開を想定する。自民党総裁選における候補者の経済対策等への期待や関心が、地合いを好転させるきっかけになりそうだ。政治の動きが局面の転換を意識させよう。
米国株は、SaaS系企業の決算一巡で週末にかけて利食い売りの可能性があるも、概ねじり高を継続すると見込む。ジャクソンホール会合（8/27）でのパウエル議長発言は若干ハト派的と考える。14年以降の金融緩和の出口戦略をみると、株式市場が不安定化したのは資産買入額の減少直後ではなく、利上げ開始前後等であった。パウエル議長は資産買入縮小の時期と利上げ開始時期が結び付かないよう注意を払っていた。また、バイデン政権の財政政策も株価にはプラス材料であろう。
中国の「ネット規制」は、17年開催の党大会前に習主席が「供給サイドの改革」を提唱し、結果、「核心」の地位を得たことを思い出させる。同改革で影響を受けた鉄鋼大手の株価は16年秋に開催の六中全会前に底打ちした。ネット関連会社の株価も同様に、今年11月に予定される六中全会前に、既に底打ちした可能性がある。中国株は引き続き確りの展開を見込む。
（9/2記 マーケット支援部 白岩）
【日本株投資戦略】政治の動きが局面の転換を意識させることになりそう
9/6～9/10の日本株式市場は､利益確定売りや戻り待ちの売りをこなしながら上値余地を探る展開を想定する。
8/27の米ジャクソンホール会合を波乱なく通過。米金融政策の先行き不透明感が後退することで、投資家心理は改善方向に向かおう。パウエル米FRB議長が量的金融緩和の縮小について「年内の開始が適当」と述べたことは、コロナ禍にあっても米国経済の正常化が進展するとの考えによるものと思われ、日本株にとってもポジティブと言えよう。
日経平均の28,000円台は年初からの売買が多く、更なる上昇には日本固有の材料が必要か。自民党総裁選は9/17告示、9/29投開票の日程で実施されることが決定。総裁候補者の経済対策等への期待や関心が地合いを好転させるきっかけになりそうだ。政治の動きが局面の転換を意識させよう。
9/10にはオプション・先物のSQ（いわゆるメジャーSQ）が控えており、週後半は先物主導で仕掛け的な売買が入る可能性もありそうで、留意したい。
9/22～9/30の間に新規上場を予定している企業は東証マザーズを中心に12社（10pのIPOスケジュール参照、9/2時点）。東証マザーズの年初からのパフォーマンスはTOPIX等の指数に対し劣後しており、需給動向等に注意が必要か。
（9/2記 投資調査部 大塚）
