11/2-11/6の世界市場は米国の大統領選挙の影響を相対的に受けにくい中国本土株優位の展開を想定する。
米国株は選挙前の追加経済対策が通過しない見通しとなり、株式市場は調整色が強まりつつある状況。11/3に選挙結果判明の可能性は低く混乱が予想され、嫌気される可能性がある。トランプ大統領勝利が株に良いシナリオと考えるが、民主党勝利でも目先の景気刺激策は大規模になるとの予想が株価下支えか。
日本では「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」がヒット中。欧米では新型コロナの感染が再拡大しているもようだが、コロナ禍にあっても劇場で映画を鑑賞できる日本の環境が評価される場面もありそう。『刃』の一閃に期待。
中国株は確りの展開を想定。香港株は米国株の不安定な値動きの影響を受ける可能性はあるが、本土株は外国人投資家が限られ影響は限定的か。「5中総会」の結果も随時報道されると思われ、株式への支援材料と考えられる。
(10/29記 投資調査部 大塚、藤本)
【日本株投資戦略】一時的な波乱想定も、押し目は買いと考える
11/2-11/6の日本株式市場は、重要イベントを控え神経質な展開を想定する。
決算発表が本格化することで基本的には個別銘柄の動きが強まると予想するが、その一方で欧米での新型コロナの感染再拡大や、米国の追加経済対策の行方や米大統領選挙の投開票など、外部環境はかなり不透明な印象。このような状況で、東証1部の売買代金は活況の節目とされる2兆円を割る薄商いが10/12から10/27まで続いた。米大統領選が接戦となり、選挙結果を巡る混乱が生じるようであれば、株式市場が一時的に波乱する場面も予想されよう。もっとも、これまでの上昇トレンドに変化が起きるとは考えていない。新型コロナを受けての積極的な財政出動と緩和的な金融政策が株式市場を下支えしよう。押し目は買いで臨みたい。
菅義偉首相が所信表明演説で温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した。関連するテーマや銘柄に注目があつまろう。
(10/29記 投資調査部 大塚)