米中問題、相当程度織り込んだと考える
10/7-10/11の日本株式市場は、不透明な外部環境を意識し、神経質な展開となりそうだ。
10/10-11の日程でワシントンで開催される予定と報じられている米中閣僚級貿易協議が、注目の重要イベントとして意識されそうだ。週末は様子見気分が強まる場面も想定されよう。ニュース報道によっては先物主導で上下する可能性があり、留意したい。米中貿易問題は依然として相場のリスク要因と思われるが、織り込みも相当程度進んでいると考える。下落場面は買いで臨みたい。
足もと、2月期決算企業の中間（3-8月）決算を中心に、決算発表が行われている。2月決算企業は小売りセクターが多いと思われるが、実績や業績予想を通して個人消費の動向を確認したい。その後、10月下旬からは3月決算企業の中間期（4-9月）の決算発表が始まる流れとなる。徐々に個別銘柄の業績にフォーカスする動きが強まろう。
10/1から消費税率が10％に引き上げられた。軽減税率制度はあるものの、税率の引き上げは消費に対してネガティブであることに変わりはない。影響は大きくないと考えるが、日本株のマイナス要因となる、と警戒する向きも一部にあるようだ。
もっとも、安部首相は9/25の記者会見で、「世界経済が抱える下振れリスクも含め、今後の経済動向には、十分に目配りをし、仮にそうしたリスクが顕在化すれば、躊躇することなく、機動的かつ万全な政策対応を行うなど、経済運営に万全を期していく考えであります」と述べている。過度な懸念は必要ないと思われる。
鉱工業生産、電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽがﾌﾟﾗｽに
経済産業省が9/30に発表した8月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整済み）は101.5となり、前月比1.2％低下した。マイナスは2カ月ぶり。台風や工場の稼働日減等の影響があったもよう。
もっとも、電子部品・デバイス工業は前月比4.5％の上昇となり、生産の底入れを感じさせる内容となった。業種別にみると、全体15業種のうち12業種が前月比で低下、3業種が上昇と幅広い業種で低下がみられた。経産省は基調判断を「生産はこのところ弱含み」に下方修正した。
（10/3記 マーケット支援部 大塚）
