過度な悲観は禁物か
8/13-8/16の日本株式市場は、外部環境を睨みながら揉み合いの展開を想定する。お盆休み等に伴い取引参加者の細りそうな中、強弱入り混じった動きとなりそうだ。
米トランプ大統領による対中制裁関税第4弾の9月発動表明は引き続き相場の重荷となろう。これに対抗し中国政府が米国産農産物の購入を一時停止すると発表。また、米国による中国の「為替操作国」指定等、落ち着き処を見出すのが難しい情勢。
一連の流れを受けて、ドル/円が一時105円台に入り約7ヵ月ぶりの円高となったことも、相場の重荷となろう。
もっとも、過度な悲観は禁物と考える。主要企業の決算発表がほぼ一巡し、早くも企業業績への影響が懸念されそうだが、足もとの相場の下落で、市場はそれを既に相当程度織り込んでいるだろう。
引き続き、好業績を見込む個別銘柄の選別的な押し目買いが有効と考える。
ちなみに、来週はお盆期間にあたり、取引参加者が減る見込みのため、薄商いの中で短期的な変動が大きくなることに留意。
GPIFが運用状況を公表
8/2、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2019年度第1四半期（4-6月）の運用状況を公表した。それによれば、同期間期末時点で運用資産額は159兆2,133億円となり、期間収益率は+0.16％（金額ベースで2,569億円、うち利子・配当収入は1兆1,041億円）だった。
また、GPIFは基本ポートフォリオにおいて国内株式の構成比率を25％（±9％）としているが、第1四半期末時点での国内株式の構成比率は23.5％となっている。相対的に買い余力は依然ありそうだ。
（8/8記 マーケット支援部 山本）
