今週の株式市場見通し中長期的な投資の観点からは時機を得た株式投資のエントリーポイントか(10/4〜10/8)
日経平均は9,500円をはさんでの展開となった。9月安値から値幅で約1,000円上昇した後だけにテクニカル面では騰落レシオなどに過熱感も出始めており、一服が必要な場面と思われる。
企業業績は今・来期ともに堅調な予想となっているにも関わらず、リスクを回避しようとする投資家が多く、株価は7月末から9月月初にかけ調整した。株式相場が調整した背景には、米景気の悪化（後退）懸念や為替の急激な円高等の悪材料があったと思われる。もっとも、(1)米景気は減速したとしても後退する状況にはないと考えられること、(2)政府と日銀が9月15日に為替市場で円売り介入を実施、過度な変動を許容しない姿勢を示したこと、等これまで懸念された要因は解消される方向にあると考える。為替介入を直接的なきっかけとして株式相場のトレンドも変化したと考えられ、株価は戻りを試す動きが継続しよう。日本株は依然として、バリュエーション面から割安な水準にあると考えられる。
東証１部全銘柄のPBRは前期（10年3月期）実績ベースで1.07倍（9/29現在）あり、リーマン・ショック後の09年1-3期の水準に再度接近している。今後の為替動向などに若干懸念は残るものの、今・来期の業績は増収増益予想であり、解散価値近辺まで売り込まれる理由は見つけにくい。中長期的な投資の観点からは時機を得た株式投資のエントリーポイントと言えるのではないか。
10月第2週の日経平均は9,300〜9,900円前後の値動きを想定する。日本においては3月決算企業の中間決算の発表を10月末に控え、業績修正の発表が出始める時期となる。一方、米国では7-9月期決算が一足先に始まることから、株式市場の関心はやや落ち着きを取り戻した為替相場から企業業績へシフトする可能性があろう。物色対象としては、外部要因の影響を受けにくい内需関連の高成長が予想される銘柄などに注目したい。10月からのたばこ増税や羽田空港の新国際線ターミナル開業（10月21日予定）に関連する銘柄が投資家の関心を集める可能性があろう。
日銀が9月29日に発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数は足もとの堅調な景気を反映し+8となり、市場予想を上回った。もっとも、3カ月後の先行きについては円高が進行していること等もあり−1となり、予想を下回った。注目された大企業製造業の2010年度下期の想定為替レートは１ﾄﾞﾙ＝89.44円で、前回（6月調査時点は下期を90.16円と想定していた）に比べやや円高に変更されたが、現在のレートを考慮すれば厳しい環境と言えよう。10月4・5日に開催予定の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和策が期待されるところか。
（9/30記 情報部 大塚）
- ご投資にあたっての注意事項
-
手数料等およびリスクについて
- 株式の手数料等およびリスクについて
- 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2075％（税込み）（約定代金が260,869円以下の場合は、3,150円（税込み））の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の売買取引には、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大0.8400％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。 - 外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
- ETF（上場投資信託）は、連動する株価指数等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
- 債券の手数料等およびリスクについて
- 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスク及び為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
- 投資信託のお取引にあたっては、申込（一部の投資信託は換金）手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。
- 投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
- 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
- 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0840％（税込み）の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
- 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.20％（税込み）（約定代金が2,625 円に満たない場合は、2,625円（税込み））の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
- 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
- 本レポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
- 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
- この資料は、東洋証券が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるようお願い致します。
なお、東洋証券及び同関連会社の役職員又はその家族はこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
この資料の著作権は東洋証券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
- PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ
