構造変化の足音？
環境意識の高まり等もあって本格化中の「EVシフト」。計画通り進めば今あるガソリン車が1世代経過すれば電動車に取って代わる見込みである。一方で、EVシフトがもたらすのはそれのみに留まらず、構造的な変化も含まれるだろう。
兆候は、米EV専業のテスラだ。同社は実際にEVを市販し、通期黒字を初めて達成するに至った。自動車メーカーの系列でもない新興企業が自動車を造れることが明るみに出た格好。既存の自動車メーカーにとってその意味するところは遥かに重いだろう。
問われるのは自動車産業のビジネスモデル
焦点となりそうなのが、自動車産業の産業構造、ないしはビジネスモデルだ。一般的に既存自動車メーカーは産業ピラミッドの頂点に立っており、いわゆる「ティア1（1次下請け）」をはじめピラミッド階層となった部品の系列サプライチェーンを構築。調達から生産、販売までを一貫する「垂直統合モデル」をとってきた。
一方で、テスラの成功に加えて足もとのEVを巡る世界的な動きの中で自動車産業が対峙せざるを得ないのが、「水平分業モデル」となる。これは自動車の設計・開発と生産を分担するというものであり、いわゆる自動車市場での主導権が移行する可能性を内包している。
異業種の参入が意味するもの
直近の話題として注目できるのが、米アップルがEV参入に向けて日本含めた複数のメーカーに交渉打診しているというものだろう。アップルの狙いは自動車生産のノウハウを吸収することではなく、自前の工場を持たない「ファブレス」としての立場から、自動車生産を委託することにあると見られよう。
自動車メーカーにとって、これはどういうことを意味するのだろうか。指摘として根強いのが、受託生産を受け入れることによる事実上の「下請け化」というもの。つまり、産業ピラミッドの崩壊であり、ビジネスモデルの構造変化である。
足もとDX（Digital Transformation）のような〇Xという造語が散見されるようになってきている。そうした情勢に鑑みれば、自動車（Automotive）にもTransformationの大波が訪れることは想像に難くないだろう。
主な関連銘柄（銘柄略称）
（マーケット支援部 山本）
