多くのものがネットに繋がる中で
5Gの普及に向けた世界的な動きが加速しているなかで、IoT（モノのインターネット）が既に常識として定着しつつある印象を受ける。つまり、身近の様々なものがネットに繋がり、日常生活の様々なことがネット上で完結する場面が増えているということだ。買い物やそれに伴う決済をイメージすればわかりやすいだろう。
ただその一方で、あらゆるものがネットにつながるのと同時に、懸念事項が生まれているのも事実だろう。その最たるものを挙げるならば、サイバー攻撃によってデータが漏洩したりネットワークに侵入されるといったようなサイバーリスクではないか。
急増するサイバーリスク
IoTの進展に伴い、サイバーリスクは大きなものになっている印象を受ける。2018年頃に行われた一部調査によれば、サイバー犯罪が1年間で世界経済にもたらす損失は世界のGDPの0.8％に相当する約64兆円規模にも達するとのこと。2014年調査から約17兆円も増加したようで、その主な背景としては新技術を利用するスピードや対策が弱い地域での利用者数が増加していることがある様子。また、別の調査では、3分に1回のペースで高度なサイバー攻撃が発生しているのみならず、毎秒12人が何らかのサイバー攻撃の被害に遭っているとのこと。
こうした背景の下で、サイバーセキュリティに関する需要は高まってきており、市場規模が拡大してきている。一部試算では世界のサイバーセキュリティの市場規模は2018年の1527億ドル程度から2023年には2482億ドルに達する模様。これからのIoT社会はサイバーリスクとどのように上手く付き合っていくかが課題となりそうだ。
「サイバー保険」の台頭
サイバー問題が企業にとって最大のビジネスリスクとも言われる現況下において、存在感を増しつつあるように思えるのが「サイバー保険」だ。
サイバー保険とは、サイバー事故により企業に生じた第三者に対する損害賠償責任に加え、事故時に要する費用や自社の喪失利益を包括的に補填するもの。一部試算では、不確実な面もあり、規模は小さいものの、2025年にはサイバー保険の市場規模は200億ドルに達することが見込まれている模様。相対的に高収益であり急成長が見込まれる一方で、ノウハウの乏しさ故に保険会社はまだサイバー保険を中核事業に据えていないとのこと。
保険業界の動向のみならず、安全で安心できるIoT社会の確立に向けどのような役割を果たすかにも注目できよう。
主な関連銘柄（銘柄略称）
主な関連銘柄としては、No. 1（3562）、ラック（3857）、SOMPOHD（8630）、MS&AD（8725）、東京海上（8766）などが挙げられよう。
（マーケット支援部 山本）
