今週の特集記事【特集3】再生可能エネルギー関連に関心 〜福島原発事故で太陽光、風力、水力関連株に注目〜(3/22)
謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます
このたびの東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と一刻も早い復旧を心よりお祈り申しあげます。困難な中、復旧活動に携わられる方々に敬意を表します。また、この惨劇からの一日も早い復興を祈念しております。
(先週(3/14)掲載予定でした「今週の特集記事」は、東北地方太平洋沖地震の影響により休載させていただきました。)
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
存在感高まる再生可能エネルギー
東電の福島原発事故が、深刻な事態に発展していることから、国内外において、原子力発電所建設計画の後退懸念が出ている。一方、世界的なエネルギー需要は高まっており、再生可能エネルギーに注目が集まろう。太陽光発電、風力・水力発電などの再生可能エネルギー関連株の存在感が高まると考える。
再生可能エネルギーの導入量拡大へ
内閣府が発表した「低炭素社会つくり行動計画」は、太陽光発電の導入量を「2020年に現状の10倍(28GW)、2030年に40倍(112GW)」にすることが目標。そのため、政府は「太陽光2倍買取制度」や、「住宅用太陽光発電システム補助金」などの支援策を導入した。太陽光発電は再生可能エネルギーの中で特に潜在的な利用可能量が多く、エネルギー自給率の低い日本の国産エネルギーとして重要な位置を占める可能性がある。
海外においても、EU閣僚理事会は、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー割合を20%に設定。ドイツは再生可能エネルギー導入率の目標を2020年に18%と設定、導入促進を図っている。また、米国のオバマ政権も「再生可能エネルギーによる電力供給を2012年に10%、2025年に25%に拡大する」とした。
株式市場では「国策に売りなし」とよく言われる。国が強力に推し進める政策には法制が整うことに加えて予算が付く。再生可能エネルギー関連企業の本領発揮の時代が来ると考える。
- ご投資にあたっての注意事項
-
手数料等およびリスクについて
- 株式の手数料等およびリスクについて
- 国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.2075%(税込み)(約定代金が260,869円以下の場合は、3,150円(税込み))の手数料をいただきます。国内株式を募集、売出し等により取得いただく場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 国内株式は、株価の変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
外国株式等の売買取引には、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して最大0.8400%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。 - 外国株式は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
- ETF(上場投資信託)は、連動する株価指数等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。
- 債券の手数料等およびリスクについて
- 非上場債券を募集・売出し等により取得いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、元本の損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動等により価格が上下するほか、カントリーリスク及び為替相場の変動等により元本の損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本の損失を生じるおそれがあります。
- 投資信託の手数料等およびリスクについて
- 投資信託のお取引にあたっては、申込(一部の投資信託は換金)手数料をいただきます。投資信託の保有期間中に間接的に信託報酬をご負担いただきます。また、換金時に信託財産留保金を直接ご負担いただく場合があります。
- 投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なるため、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該金融商品市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価格が変動し、元本の損失が生じるおそれがあります。
- 株価指数先物・株価指数オプション取引の手数料等およびリスクについて
- 株価指数先物取引には、約定代金に対し最大0.0840%(税込み)の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
- 株価指数オプション取引には、約定代金、または権利行使で発生する金額に対し最大4.20%(税込み)(約定代金が2,625 円に満たない場合は、2,625円(税込み))の手数料をいただきます。また、所定の委託証拠金が必要となります。
- 株価指数先物・株価指数オプション取引は、対象とする株価指数の変動により、委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
- 本レポートを掲載後、掲載された銘柄を対象としたEB等を当社が販売する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
- 取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
- この資料は、東洋証券が各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点の見通しであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、当社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるようお願い致します。
なお、東洋証券及び同関連会社の役職員又はその家族はこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
この資料の著作権は東洋証券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。
- PDFファイル形式のニュースをご覧になる場合は、Adobe Readerをインストール頂く必要がございます。
Adobe Readerダウンロードページへ