今週の特集記事【特集1】アナリストが選ぶ売られすぎと思われる銘柄（3/22）
謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます
このたびの東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と一刻も早い復旧を心よりお祈り申しあげます。困難な中、復旧活動に携わられる方々に敬意を表します。また、この惨劇からの一日も早い復興を祈念しております。
（先週（3/14）掲載予定でした「今週の株式市場見通し」は、東北地方太平洋沖地震の影響により休載させていただきました。）
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今回の東北地方太平洋沖地震の被害は甚大で、収益への影響は不透明な状況にある。そのなかで、影響が比較的軽微、かつ中長期な今後の成長シナリオに変更がなく、現状株価が割安と思われる銘柄を選定した。ポイントとして、1.海外比率が高く国内の影響を受けにくい収益体制を構築していること、2.国内関連でも医薬品業界やネット企業のように地震の影響を受けにくい企業であること、3.復興需要が見込まれる企業、などに注目した。
アステラス製薬（4503） 2,893円（3/17終値）
1. 今回の震災で、西根工場(岩手県)と高萩工場(茨城県)が被災。ただ、在庫（国内・海外向け）は確保してあるため、業績面への影響は軽微と考えている。
2. 開発後期品（承認・申請中・フェーズ3）が複数あり、特許失効懸念のない製品ポートフォリオの構築が可能と考える。
（情報部 灰塚）
大日本住友製薬（4506） 650円（3/17終値）
1. 東日本の物流をカバーする東京物流センター（埼玉県）の配送が不能となったが、大阪物流センター、神戸物流センターより東日本に向けて製品を発送する計画。
2. 統合失調症治療薬「ラツーダ」の米国発売を開始。処方箋枚数は順調に増加している模様。
3. 統合失調症治療は未だ満足度が低く、薬剤中止・切り替え率が高いことから、東洋証券では同剤の有用性の高さ、価格競争力などから米国市場を足掛かりにグローバル製品になりうると考え業績に寄与するものと見られる。
（情報部 灰塚）
楽天（4755） 75,000円（3/17終値）
1. ネット経由サービス市場の拡大、スマートフォン向け及びソーシャル・メディアへのタイムリーな対応、新規出店の増加傾向、などから同社の国内ネットサービス事業の持続的な成長が可能と考える。
2. 米国事業とフランス事業はシナジー効果が拡大しつつある。中国事業も順調な滑り出し。今後、海外事業の急拡大が見込まれる。
（情報部 趙）
エヌ・ピー・シー（6255） 1,610円（3/17終値）
1. 太陽光発電の後工程製造装置（真空ラミネータ）で世界シェア52%。主力の工場は四国の高松工場で、生産面への影響は軽微と思われる。
2. 第1四半期（9-11月）の受注は前四半期比+19.9％と回復基調。
3. 今後原子力発電に対する懸念から太陽光発電見直しの動きが加速、受注増が予想される。
（情報部 野々村）
三菱電機（6503） 895円（3/17終値）
1. 新興国を中心とした工場自動化・省力化ニーズは不変、自動車機器も中国や米国などの牽引により回復基調。
2. 今後、電力や鉄道などインフラや、家電などの復興需要が見込まれる。
3. セクター内の日立、東芝に比べ原子力のウエイト少なく、バリュエーションの切りあがりが期待される。
（情報部 野々村）
日産（7201） 733円（3/17終値）
1. 16日時点で、いわき工場の復旧には時間を要する。また、追浜工場、栃木工場、横浜工場（一部稼動中）、日産車体は20日まで生産停止。九州工場、日産車体九州は17〜18日は稼働予定で、今後の操業については検討中。11.3期第3四半期（10〜12月）の生産台数は955,807台。うち、日本は274,994台で全体の28.8％を占める。販売台数は940,653台。うち、日本は102,290台で全体の10.9％、売上高は18.5％を占めた。
2. 短期的な生産台数の減少により、販売台数の落ち込みは不可避だが、地域ポートフォリオが広範かつ財務基盤は堅固。日本の販売台数を上回る米国、中国などの海外販売台数への影響は限定的。米国などの海外工場は通常通り操業している。
（情報部 星）
宇部興産（4208） 238円（3/17終値）
1. タイヤコードなどナイロン繊維・樹脂の需要が増加、その原料であるカプロラクタムの事業が好調。
2. リチウムイオン電池用電解液・セパレーターは中期的に成長が見込まれる。
3. 地震による直接被害はなし。今後、火力発電の需要増が貯炭事業へ寄与すると予想される。復興需要によるセメント事業への追い風も。
（情報部 宮崎）
KIMOTO（7908） 519円（3/17終値）
1. スマートフォン需要の増加を背景に、タッチパネル用フイルムのハードコーティングが繁忙。
2. 地震により茨城工場が一部損傷するも操業に影響なし。大口客と目される日東電工も当該事業部門の設備に損傷は無い模様。
（情報部 宮崎）
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