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今週の特集記事【特集2】中国の人件費高騰により注目が集まるFA技術 〜今後も最低賃金上昇の流れは続く見通し〜(2/7)

中国の人件費上昇が続く見通し   

中国における年間平均賃金の推移(元)北京市と上海市の月間最低賃金(元)  「世界の工場」といわれる中国において、最低賃金の引き上げの動きが続いている。今年に入り、北京市、広州市など中国の主要都市で最低賃金の引き上げが目立っている。北京市は1月より前回から約+21%の1160元になり、広州市は3月より前回から約+18%の1300元になる見通し。現在1120元の上海市も4月以降、国内最高水準まで引き上げるとの見方も強まっているようだ。

  3月に開催予定の全人代で議論される第12次5カ年計画の骨子でも労働者の賃金を増やす案が盛り込まれるなど、中国政府が後押ししており、賃金上昇の流れはもはや避けられそうにない状況にあるようだ。

  そのような中、コスト削減で、注目されている施策が、FA(工場自動化)である。賃上げによるコスト増加分をFA技術で吸収し、従来の低コスト体質維持を図る企業が増加しそうだ。

少子高齢化も中長期的なFAの要因に

日本と中国に占める生産年齢人口比率の推移(%)  少子高齢化も賃金上昇要因として働こう。中国の総人口に占める15歳未満の割合は、1970年頃をピークに減少傾向にあるようだ。一方、65歳以上の総人口に占める割合は増加傾向にある。新たな働き手である子どもの数の減少は、将来の労働需給の逼迫を意味する。賃上げと省力化に一段と拍車をかける状況になると言えよう。



  実証実験が成功すれば、商社を中心に権益確保の動きが強まることは必至で、商社にとっては、大型案件獲得の機会到来と思われる。

新興国需要の取り込みが収益アップの鍵に 

  世界的な水産物需要の拡大は今後も続くと予想される。例えば、中国やブラジル。中国は世界の水産物消費量の約3分の1を占める消費国であるが、1人あたりの年間水産物消費量は日本の約半分程度、ブラジルに至っては、同約10分の1程度と依然低水準。今後の消費量の拡大余地は十分に考えられよう。言い換えれば、新興国需要の取り込みが水産各社の収益拡大に向けた第一歩と考えられる。

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