6/24-28の中国株式市場は堅調に推移しよう。
6/17に発表の5月主要経済指標は概ね良好な結果だった。政府が5/17に発表した不動産支援策は、5月後半のみの恩恵だったが、同月の新築住宅販売金額は前年同月比-28.2%と、4月の同-32.3%からマイナス幅が縮小した。また、家電や製造設備の買い替え支援策を受け、家電販売が同+12.9%と伸び率が高まり、製造業の設備投資が同+10%近い伸びが続いている。政府施策の効果が顕在化してきた。
6/19には中国人民銀行の潘功勝総裁は、同行が市場で国債の売買を開始する方針を示し、また、金融機関の金利誘導指標を従来の1年物の政策金利から短期金利への変更を検討していると発言した。人民銀行は新たなツールを用い、今後、一段の金融緩和を進めると見込まれる。
中国株式市場は5月後半から利食い売りに押されていたものの、6/19のハンセン指数は潘総裁の発言を好感し、前日比+2.9%となった。
6/25-28には全国人民代表大会常務委員会が開催され、金融安定法案等について話し合われる予定。不動産問題や金融安定化に関して追加対策の可能性が示唆されることも考えられる。また、不動産支援策の恩恵をフルに受ける6月の購買担当者景気指数(PMI)の発表は6/30に予定される。株式市場のセンチメントが変わりつつあり、6/24の週の中国株式市場は堅調に推移しよう。
(6/20朝記 投資情報部 白岩)